日立、周辺環境と調和する木造型のコンテナ型データセンターを販売

フレキシブルデザインコンテナ（木造型）のデータセンターのイメージ図

　株式会社日立製作所（以下、日立）は14日、データセンターの地方分散化やエッジコンピューティング需要の拡大を背景に、地域の周辺環境と調和するデータセンターの実現に向けて、日立が2012年から販売を開始しているコンテナ型データセンター「フレキシブルデザインコンテナ」と同等水準の信頼性を備えた「フレキシブルデザインコンテナ（木造型）」を販売開始した。

　木造型は、柱や梁などの主要構造部に木材を活用しており、日立の公共・通信・電力分野における50件近くのコンテナ型データセンターの構築で培った設計技術や運用実績と、木造建築が持つ強みを掛け合わせた、日立の新たなデータセンターソリューション。エッジコンピューティング拠点や分散型データセンターなど、小規模から中規模で分散配置されるデジタルインフラへの適用を想定している。

　従来のコンテナ型データセンターの特長である短工期や段階的な設備拡張への対応力を維持しながら、木質外装、落ち着いた外装色、緑化などを組み合わせ、地域の景観や街並みに調和した外観で設計できる。外装色や木質仕上げは立地条件に応じて調整でき、地域産材を活用することも可能。これにより、工場や通信拠点、海底ケーブルの陸揚げ局、自治体・公共施設の隣接地や遊休地など、人々の生活圏に近い場所においても、周辺環境や地域特性に配慮したデータセンターを整備でき、地域社会との合意形成や社会受容性の向上につなげる。

　また、木造型は、主要構造部に木材を利用することで、炭素固定効果に加え、輸送性の向上や施工現場での柔軟な加工、さらには部材のプレファブ化による現場作業の効率化を期待できる。これにより、延床面積約120㎡、ITロード500kW程度のモデルでは、建設時のCO2排出量を約10トン削減できると見込んでいる。加えて、木材が成長過程で吸収した炭素を建築物内に長期間固定することで、約10トンの炭素固定効果が期待でき、両者を合わせると、20トン規模のCO2排出抑制・炭素固定効果が見込まれる。国産材や建設地域の地域産材を活用することで、木材の輸送に伴う環境負荷の低減に加え、林業・製材業など地域産業の活性化や森林資源の健全な循環にも貢献する。

　木造建築の特性を生かしながら、従来の鉄骨造のフレキシブルデザインコンテナと同等水準の信頼性を実現するため、データセンターに求められる構造性能、セキュリティ性能、耐久性能を確保している。

　具体的には、耐震性能は、官庁施設などに建物の重要度や災害時の役割に応じて求められる構造体の耐震安全性Ⅰ類からⅢ類まで柔軟に対応可能。また、強風や積雪を想定した設計が可能で、幅広い地域への設置に対応する。セキュリティ面では、ガス消火区画、侵入・穿孔対策、電気錠やカメラによる入退室管理に対応する。さらに、適切な防腐・防蟻対策や雨・紫外線に耐える外装を施すことで、30年以上の使用を想定した耐久性能を確保している。

　日立は今後、顧客の個別要件や設置地域の特性を踏まえたコンテナ型データセンターの提案・導入を進めるとともに、そこで得られた知見を生かし、施工性や環境価値の向上に取り組んでいく。また、電力・IT・冷却設備などを統合し、データセンターの自律運用・全体最適化を支援する「HMAX Data Center」をはじめとする日立のデータセンターソリューションと組み合わせて提供することにより、地域と調和する高度なデジタルインフラの実現に取り組んでいくとしている。