ゲットワークスとカゴヤ・ジャパン、コンテナ型データセンターとGPUサーバー基盤事業で協業

　株式会社ゲットワークスとカゴヤ・ジャパン株式会社は13日、コンテナ型データセンターおよびGPUサーバー基盤を活用したデータセンター事業の展開に向け、10月に協業契約を締結する予定だと発表した。

　協業により両社は、案件ごとに共同で提案・設計・構築・運用を行う体制を構築し、カゴヤ・ジャパンが自社データセンター「けいはんなラボ」で培ってきたデータセンター・クラウド運用の知見と、ゲットワークスが持つコンテナ型データセンターおよびGPUインフラの設計・構築力を組み合わせて提供する。個別案件を通じて実務スキームと役割分担を確立し、需要の拡大に応じて段階的にサービス化を進める。

　両社は協業の背景として、生成AIの普及に伴うGPU計算需要の拡大や、事業継続対策としての地域分散型データセンターへの関心の高まりを背景に、企業・自治体が求めるITインフラは多様化していると説明する。一方で、データセンターの新設・増強には、用地確保や電力・冷却設備の整備、構築期間などの制約が伴うという。

　両社は本協業を通じて、「短納期で導入できるコンテナ型データセンターによる、けいはんなラボ以外のデータセンター事業拡大」「高度なデータ処理基盤と高セキュリティ閉域網ネットワークを一体化したセキュアなデータセンターファシリティの提供」「コンテナ型データセンターと既存データセンターを活用したGPUサーバー基盤事業、AI事業拡大」の3点の実現を目指す。

　協業により、案件形成から設計、構築、設置、運用までを、両社の窓口と実行体制を一体化して提供する需要に応じて段階的に増設できる、コンテナ型データセンター設備の提供する。さらに、事業継続・ディザスタリカバリーなどを見据えた、分散型データセンター・サーバー設備の提供や、利用用途に対応する汎用サーバーおよびGPU対応設備の提案・設計・構築・運用、国内設置・国内運用、閉域ネットワーク、既存クラウドとの連携機能の提供を行う。

　両社は、協業契約の締結後、国内の企業・自治体・事業者に対する共同提案を開始する。用途、規模、設置地域、電力・冷却条件、希望時期に応じて最適な構成を設計し、AI・GPU・汎用サーバー基盤の地域分散と安定運用を支えるサービス体制の拡充を進める。協業を通じて、再現性・継続性のある提供体制とサービスへの発展を目指す。