日本マイクロソフト、「Exchange Online」を木戸特許事務所に導入

　日本マイクロソフト株式会社は31日、木戸特許事務所が、クラウドサービス「Office 365」で提供されているメールサービス「Exchange Online」を採用したと発表した。

　特許申請が国内で完結する時代ではなくなった現在では、木戸特許事務所の業務の半分は、海外での特許申請にかかわるものになっているため、メールでのコミュニケーションの重要度が増している。

　一方、さまざまなデバイスの活用ニーズが高まる中で、従来のメールシステムでは自動で同期を取る機能がなかったことから、複数のデバイスでメールを利用する場合は、各自が面倒な作業を行って情報を更新しないといけなかったという。特に、送信メールについては同期が難しく、必要な場合はすべてのデバイスを確認するといった運用を強いられていた。

　こうした課題の解決を目的として、さまざまなベンダーからの提案を検討した結果、OutlookとExchange Onlineの組み合わせで課題解決に必要な機能が実現できたことから、木戸特許事務所はOffice 365を選択した。

　また同事務所では、そのほかの採用理由として、Office 365の予定管理機能を評価したこと、Microsoft Officeとの親和性があることなども挙げている。

　なお、選定にあたってはオンプレミスとクラウドの比較も行った。クラウドを選択した理由の1つには、オンプレミスと比較して安価にできる点を挙げているが、それ以外に、クラウドにデータを保存することと、事務所内にデータを保存することの安全性も比較。セキュリティや堅牢性に優れたMicrosoftのデータセンターにデータが存在することの安心感から、クラウドを選択したとしている。