米Skyhighが日本法人設立、クラウドのセキュリティを高めるサービス「Skyhigh Cloud Security Platform」を本格展開

　米Skyhigh Networks（以下、Skyhigh）は24日、日本法人として「スカイハイネットワークスジャパン合同会社」を設立し、国内でサービスを本格展開すると発表した。

　Skyhighは、クラウドサービスを企業が安全に使用するためのソリューション（CASB：Cloud Access Security Broker）を提供するベンチャー企業。同社のSaaS型CASBソリューション「Skyhigh Cloud Security Platform」は、クラウドサービスと企業ユーザーの間に位置し、ファイアウォールやプロキシ製品などと連携することにより、クラウド利用の可視化、データ暗号化、監査、データ漏えい防止、アクセス制御、不正な振る舞い検知などの機能を提供して、クラウド利用上のセキュリティを確保する。

　具体的には、企業のクラウド利用状況をすべて可視化するとともに、1万7000以上のクラウドサービスにおける実際の使用状況をもとに、クラウド自体のリスクやユーザーのアクティビティのリスクを判定し、企業のクラウド利用リスクを把握できる。

　米SkyhighのVP of Business Development and Channel、クリス・セシオ氏は、「主に大手企業を対象とした弊社の調査では、1社あたり平均1100以上のクラウドサービスを利用しており、そのうち、47がハイリスクのサービスだ。もちろん、こうした企業でも次世代ファイアウォール（NGFW）やプロキシなどのセキュリティツールは導入しているが、それでもこうした利用実態がある。また、こうした問題は北米や欧州だけに限ったことではなく、日本でも同様だ」と、状況を説明する。

米SkyhighのVP of Business Development and Channel、クリス・セシオ氏

　各サービスのリスクは9段階にレイティングされており、その中でのハイリスクサービスとは、例えば管理されていないクラウドストレージが該当するとのこと。「本来はセキュアに管理されているデータが、セキュアでないところにアップロードされ、危険な状態にある」といったシーンが考えられるという。しかしSkyhigh Cloud Security Platformが導入されていれば、状況を可視化できるのはもちろん、場合によってはアップロード前にきちんとブロックする、といったことも可能とした。

　国内ではマクニカネットワークスをパートナーとして、約1年ほど前から展開が開始されており、5000名以上の企業を対象として営業活動が行われている。日本法人のカントリーマネージャーを務める露木正樹氏によれば、国内企業からの引き合いも多くあり、すでに2社の製造業、1社の金融関係企業に導入されているほか、50を超えるPoC（概念実証）が行われている状況とのこと。「クラウドを利用したいがセキュリティが不安、という企業に対して、クラウドは安全であるということを浸透していく。マクニカネットワークスとはこれからも一緒にやっていくが、さらに3社程度まで代理店を拡大したい」と述べた。

日本法人スカイハイネットワークスジャパンのカントリーマネージャー、露木正樹氏

　料金体系はユーザーベースのサブスクリプション（年間契約）方式で、マクニカネットワークスによれば、参考価格は1万人規模で年間2000万円程度、5万人規模で6500万円程度となる。

　マクニカネットワークスの営業統括部 クラウドモバイル営業部、夏目道生部長は、露木氏と同じように「日本のお客さまもクラウドを使いたいという要求が高いが、一番の懸念はセキュリティの担保。そこを埋めて促進を図る」としたほか、「情報持ち出しや情報漏えいへの懸念高く、内部セキュリティ対策の切り口でも提案していけると思っている」とも述べた。