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FJMと富士通SSL、自治体向けに情報セキュリティの相互監査サービスを提供開始

 株式会社富士通マーケティング(FJM)と株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(富士通SSL)は、東京都西多摩地域の4市(昭島市、福生市、羽村市、あきる野市)において、情報セキュリティ対策の強化・徹底を実現する「情報セキュリティ相互外部監査(以下、相互監査)」の支援を行い、4市と共同で相互監査スキームを構築したと発表した。FJMと富士通SSLではこの事例を踏まえ、相互監査をサービス化し、全国の自治体に展開していく。

 相互監査は、近隣自治体が協力し、相互に情報セキュリティ監査を実施するもの。マネジメントシステム(品質・環境・セキュリティなど)における監査の標準規格「ISO19011:2011」に基づき、外部監査として位置付けられている。監査における客観性・信頼性を確保するとともに、現状の問題や課題の解決につながり、同一の監査基準で監査を実施することで、構成自治体内で対策レベルの比較ができ、他市の取り組みを共有することで、情報セキュリティ対策レベルの向上が実現したという。

 FJMと富士通SSLでは、西多摩地域の自治体に対するセキュリティ対策への支援をきっかけに、4市と共同で相互監査のスキームを構築し、支援を開始。これまでに、効率的な外部監査の実現や、監査人の育成、人に依存しない体制構築、効率的な運用といった成果を挙げていることから、2015年度から相互監査の取り組みを4市の周辺自治体へ展開。西多摩地域全体のセキュリティレベル向上に向けた取り組みを開始する。

 4市においては、これまでの相互監査で明らかになった課題をもとに、セキュリティに関する効果測定や教育などを実施することにより、職員のセキュリティ意識の向上とより強固なセキュリティ環境の構築を実現していく。

 FJMと富士通SSLでは、相互監査の仕組みをマイナンバー制度への対応も含めサービスメニュー化し、全国の自治体へ提供していく。サービスメニューとしては、体制・手順・様式などを標準化した独自の「相互監査手順書」や、情報セキュリティコンサルタントによる支援などを提供。相互監査により業務効率化と費用負担の分散化を実現する。価格は、5団体による実施モデルでは1団体あたり約50万円から。

三柳 英樹