NECとシンガポール経済開発庁がセキュリティやIoTで連携、基本合意書を締結

　日本電気株式会社（NEC）は14日、シンガポール経済開発庁（EDB）との間で、サイバーセキュリティ、スマートエネルギー、ヘルスケア、IoT（Internet of Things）などの領域における共同研究や連携に関する基本合意書を締結したと発表した。

（左から）NEC代表取締役社長の遠藤信博氏、シンガポール経済開発庁次官のヨー・キートチュアン氏

　サイバーセキュリティ領域では、シンガポールおよび周辺国のセキュリティ能力を高めるための人材開発を推進。スマートエネルギー領域では、エネルギー管理、スマートグリッド、蓄電システムと再生可能エネルギーの連携などを中心に推進していく。

　ヘルスケア領域においては、シンガポールは65歳以上の高齢者人口の割合が2050年までに11％に達すると見込まれており、より効率的な高齢者向けソリューションの共同開発など、課題解決に取り組む。IoT領域においては、さまざまな業界に利益をもたらし、新たな可能性や事業機会を創出する共通ビジネス基盤の開発を目指す。

　NECとEDBでは今後、SDN、衛星技術、流通ソリューション、リーダーシップ人材開発などの領域における連携についても検討を進める。

　EDB次官のヨー・キートチュアン氏は、「NECがシンガポールのデジタル技術力や実証実験環境を活用して、アジアにおける成長を推進していくことを大変喜ばしく思っている。NECの事業戦略は、シンガポールをアジアのデジタル・イノベーションの中心にしていくEDBのビジョンに合致するものだ。NECがシンガポールの高度化するニーズを活用することにより、ヘルスケアや流通などの業界を超えた新たな製品やソリューションおよびサービスを開発することを期待している」とコメントしている。