ニトリが「Office 365」導入、1万7000人の情報共有基盤に

　ソフトバンク・テクノロジー株式会社（SBT）は27日、株式会社ニトリにOffice 365を導入したと発表した。ニトリの1万7000人が利用する新グループウェアとして、海外進出も進める同社のグローバル情報共有基盤となる。

　ニトリは「お、ねだん以上。」のキャッチフレーズの下、家具やファッションの販売を通じて「欧米並みの住まいの豊かさの提供」を推進してきた。2032年度に世界3000店舗達成を目指し、米国への本格進出も進めている。

　ローコスト開発と競合他社との差別化という相反するニーズを追求する同社は、グローバル市場への対応、継続的なイノベーションのため、本部機能の効率化を検討。生産性を向上させる取り組みの一環として、12年間利用してきた社内情報基盤の刷新を決定した。

　これに対しSBTは、Office 365（Exchange/SharePoint/Lync Online）と導入支援サービスを提案。1万7000ユーザーという規模に対応でき、既存システムの機能が1つに集約できること、グローバル展開も可能なこと、現場主導で業務改善を推進できるツールであることが評価され、採用に至った。

　オリジナルのアクセス制御・シングルサインオンソリューション「Online Service Gate」も導入し、Office 365標準機能では実現が難しいセキュリティ問題を解決。ネットワークインフラに関する対応や、細かなトランスポートルールの設定、海外も含めたグループ会社の支援といった、SBTのトータルサポート力も評価されたという。

　Office 365導入後、特にSharePoint Onlineによる業務改善を進めており、従来と比べ、より密度の高い情報共有を実践している。情報システム部門の労力をかけずに移行・運用が実現しており、簡易的な機能はユーザー自身で作成・発信するような運用も始まっている。また、Lync Onlineでも、プレゼンス確認やインスタントメッセージ、Web会議など多様なコミュニケーション手段を使い分けることで、情報共有をより効率化している。

　ニトリは引き続き、ユーザー主体での活用を推進。従来の課題となっていた、個別最適化の進行、既存システムの海外展開、社内の改修要望への迅速な対応などを、ほぼすべて解消できる見込みとしている。