NEC、クラウド指向のサービス基盤を用いた新基幹システムが本格稼働

　日本電気株式会社（NEC）は25日、クラウド指向のサービス提供基盤による、SAP ERPを用いた自社基幹システムが、全領域で稼働開始したと発表した。

　NECでは2008年7月から、連結経営管理のスピードアップや業務効率の改善、システムのTCO削減を目的として、自社基幹システムの全面刷新に取り組んできたが、2010年4月に先行稼働していた経理システムに続いて、販売、購買のシステムを含め、新基幹システムが、全領域での本稼働を開始したという。

　従来、NECではグループ会社ごとに経理・販売・購買のシステムを保有・運用していたが、グローバルに適用可能な標準業務プロセスを新システムに実装して、社内各部門と主要な国内外の関係各社に適用。プロセスをシンプルにして業務の効率化を推進することとあわせて、内部統制の強化を実現している。

　さらに、統一された業務プロセスの実行に加えて、グループ全体でのシステム統合化、データベースの統一化などにより、グローバルの連結ベースの事業状況をリアルタイムで把握できるようにして、より短期サイクルで経営施策へ反映できるようにした。

　また新機関システムは、将来的なNECグループ全体のIT統合化・共通化の第1弾に位置付けられており、国内の特定データセンターに集中設置。首都圏周辺のデータセンター、地方のデータセンターと相互に連携して、バックアップなどを含めた統合運用管理を実現したほか、海外についても、北米、アジア太平洋地域、欧州でのシステム統合を進める計画とした。

　そして、社内各部門、グループ各社に対しては、販売・経理・購買の各システムをネットワーク経由でサービス提供する、クラウド指向のアプローチを採用したため、個々のシステムごとに必要であった運用コストを大幅な削減できるとのこと。NECでは、2011年10月には、グループ全体へのシステム展開を完了するとしており、2011年度までに、システムのTCOを2割以上削減できると見込んでいる。