EYメンバーファームの新日本有限責任監査法人、セキュリティ支援事業を開始

　EY（アーンスト・アンド・ヤング、英国会計事務所）のメンバーファームである新日本有限責任監査法人は12日、「サイバーセキュリティ・グループ」を発足し、最新のサイバーセキュリティに関連するアドバイザリ業務を開始した。同日には併せて、日本IBMとサイバーセキュリティマネジメントから関連するITツール実装までに関する協業も開始した。

　発足の背景は「巧妙化するサイバー攻撃などのリスクに対応し、幅広い企業を対象としたサイバーセキュリティの具体的な課題を解決するため」（同社）。目的は、市場のニーズを的確に捉え、質の高いセキュリティ関連サービスを提供することで、そのために法人内のさまざまなセキュリティ専門家を結集し、高度なサービスを提供できる体制を構築したとする。

　具体的にアドバイザリ部門を中心に30名程度で発足し、将来的に100～200名程度の規模へ拡大する予定。EYのネットワークを通じて、サイバーセキュリティに関するさまざまな海外事例やナレッジ、海外リソースなどを活用することで、グローバルレベルの知見や顧客のニーズにあったソリューションを提供する。

　また、新たなサイバーセキュリティに関するサービスの開発を進めながら、さらなる体制の強化を進め、日本の情報セキュリティ市場の高度化に貢献するとしている。

　サービスとしては、事故後にシステム運用手順・統制プロセスに踏み込んだ再発防止策を提案するものや、出口対策により情報漏えいを防ぐもの、セキュリティセンターから顧客への攻撃を検知・対応するもの、ISMSの体制改善を支援するもの、データ分析により脅威を見える化するものなどを用意している。

　日本IBMとの協業では、新日本有限責任監査法人が内部監査や管理体制構築などで培ったビジネスの知見と、日本IBMのビッグデータ分析による予兆管理といったセキュリティインテリジェンスを組み合わせるとしている。