TOPPAN、10万人のAIペルソナで構成された生活者データ基盤を活用したCX支援サービスを提供

　TOPPAN株式会社は13日、公的統計などを基に日本の人口構成を再現した“日本の縮図”となる10万人のAIペルソナで構成された生活者データ基盤を構築し、この基盤を活用するCX支援サービスを、流通・小売、メーカーなどに向けて提供開始した。

　サービスで用いる生活者データ基盤は、国勢調査、家計調査、就業構造基本調査、社会生活基本調査、人口推計などを基に、合成人口法で日本の人口構成を再現し、日本の縮図となる10万人のAIペルソナで構成されている。47都道府県を網羅し、15歳以上の生活者を40のクラスターに分類。年代や世帯、所得などの属性だけでなく、個人単位で多様な生活者を保持することで、特定の顧客層だけに偏らず、未顧客や潜在層を含む市場を幅広く捉えられる。

AIペルソナを活用したCX支援サービスの概要

　人口統計上の属性に加え、TOPPANが長年にわたり蓄積してきた生活者調査の結果や知見を基に構造化した生活価値観や、趣味・嗜好、買い物行動などの情報を基に、AIペルソナを生成している。また、SNSやWeb上の情報からトレンドや地域性を反映するほか、グループ会社である株式会社ONE COMPATHが運営する電子チラシサービス「Shufoo!」のデータも組み合わせている。今後はさらに、クチコミ分析サービス「Social Media Live」などとのデータ連携を進め、生活者理解のさらなる高度化を目指す。

　さらに、AIが季節や商圏・顧客層に応じた販促・催事・キャンペーンなどの施策案を生成するほか、地域、年代、世帯、所得、価値観などの条件で抽出したAIペルソナ群との対話を通じて、施策に対する反応や評価を確認できる。AIペルソナの反応・評価を踏まえて施策案の改善を繰り返すことで、生活者理解に関する仮説を基に、企画から事前検証までのPDCAを高速化する。

　サービスでは、販促クリエイティブ領域に専門スキルを有したスタッフの知見を基に、AIペルソナの価値観、嗜好、購買傾向などと商品情報を組み合わせ、対象者に応じて掲載商品、掲載順などを変えたWebカタログ、チラシ、DM、バナーなどのクリエイティブの生成やリアル・デジタル双方への販促施策の展開支援も可能。複数の施策案やクリエイティブをAIペルソナへ提示して反応の差や理由を比較し、実施前に改善すべき点やリアルな検証で確認すべき仮説を絞り込むことで、施策立案の効率化を支援する。

　サービスの価格は、標準版（10万人のAIペルソナで構成された生活者データ基盤）で1000万円から。

　TOPPANは、流通・小売やメーカーを中心に本サービスの導入を進め、2030年度までに関連受注を含め約20億円の売り上げを目指す。今後は、企業が独自に保有するデータを組み合わせた個社専用のAIペルソナ環境の構築も進めていく。さらに、AIによる高速な検証と人による文脈の洞察を組み合わせ、生活者理解から顧客体験の設計・実装、実行結果の検証・改善までを循環させるCX支援基盤への拡張を目指す。