個人番号カード交付のネット予約を可能に、自治体の窓口業務を軽減

　株式会社ジーウェイブは16日、マイナンバー制度における「個人番号カードの交付予約・管理システム」を今秋をめどに提供する。自治体向け。クラウド型・ASP型での提供となる。

　マイナンバー制度の導入に伴い、さまざまなところで対応が迫られる。個人番号そのものは2015年10月に全国民に通知されるが、番号情報が入ったICチップ入りの「個人番号カード」は、2016年1月より希望者に交付される。国の試算では、初年度は人口の7％、次年度に人口の20％強への交付が想定されている。対面や電話での交付業務だけでは混雑が予想される、自治体の窓口も対応が必要なところの1つだ。

　今回のシステムでは、これら個人番号カードの交付業務を効率化するため、インターネットからの事前予約を受け付け、交付管理を行う機能を提供する。具体的には「交付通知書・宛名印刷」「インターネット予約」「予約ID・パスワード管理」「交付進捗管理」「住民情報管理」「問い合わせ対応」「各種帳票出力」「社会弱者支援」といった機能が用意される。

　交付管理業務においては、自治体職員もしくは業務委託先であるコールセンター担当者が予約の代行入力を行うことで、インターネット予約を使わない交付管理システムのみの提供も可能。セキュリティ強化のため、アクセス権限を「管理者」「自治体職員」「業務委託先」別に制限する機能も備える。また、自治体のセキュリティポリシーに準拠するため、住民基本4情報（住所・氏名・生年月日・性別）を管理する方式、これらを保持しない方式の両方に対応する。

個人番号カード交付業務フロー