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パロアルトネットワークスの代表取締役社長、金城盛弘氏
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次世代ファイアウォール「PAシリーズ」の特徴
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米Palo Alto Networksは4月6日、日本法人としてパロアルトネットワークス合同会社を設立し、代表取締役社長に、パケッティアやブルーコートの社長を務めていた金城盛弘氏が就任したと発表した。
Palo Alto Networksは、2005年に設立された次世代ファイアウォールベンダーで、主力製品として、ユーザーおよびアプリケーションレベルでの可視化とアクセス制御を実現する「PAシリーズ」を提供。北米を始めヨーロッパ、アジア、日本などワールドワイドに展開している。このPAシリーズは、従来のIPアドレスとポート番号による制御に加え、独自の識別テクノロジ「App-ID」「User-ID」「Content-ID」を搭載する点が特徴。ネットワーク内外を通過するアプリケーション、ユーザー、コンテンツを、これまでにない可視性で識別し、それらの情報をもとにしたポリシー制御を実現する。
また、きめ細やかでわかりやすいレポーティング機能を備え、アプリケーションに埋もれたウイルスやスパイウェアなどの脅威に対してもリアルタイムで防御できるほか、パフォーマンスを劣化させることなく、マルチギガビットの高速処理を行うことが可能となっている。これにより、IT管理者は、コスト削減とシンプルなセキュリティ管理の両方を実現することができる。
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PAシリーズに搭載された4つのコア技術
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高度な可視化を実現するレポーティング機能
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米Palo Alto Networksの社長兼CEO、レーン・ベス氏
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今回の日本法人設立について、Palo Alto Networksの社長兼CEO、レーン・ベス氏は、「日本市場に関しては、すでにネットワンシステムズ、日立システムの2社と販売代理店契約を行い、販売およびサポートを提供している。そして今回、日本法人を設立するとともに、金城氏を社長に招いたことで、日本市場でのビジネス展開は次のステージに入った。日本市場は、非常に高いポテンシャルを持っている一方で、製品戦略やパートナー施策を含め、ビジネスの継続性が求められる難しい市場でもあると考えている。日本法人の設立により、販売パートナーとの連携をさらに強化し、将来的にはワールドワイドの売上高の15%を日本市場で占めることを期待している」と述べた。
日本法人の社長に就任した金城氏は、「製品の性能が優れているだけでは日本市場で成功することは難しい。いかに日本特有のマーケットニーズを把握し、どうサポートしていくかが重要になる。そのため、日本法人では、販売パートナーを強力に支援していくことが大きな役割だと考えている。これを機に、米本社での日本市場向け技術サポート部隊を拡充するなど、日本市場での販売・サポート体制を本格的に強化し、次世代ファイアウォールソリューションの拡販活動を推進していく」との方針を語った。
日本法人設立を受け、販売パートナー各社も、連携体制をさらに強めながら次世代ファイアウォールソリューションの拡販に取り組む考え。ネットワンシステムでは文教および公共分野を中心に3年で約10~15億円、日立システムではミッションクリティカル分野を重点的に機器、ソリューション、保守を含めて3年間で20億円の売り上げを、それぞれ目標にしている。
■ URL
パロアルトネットワークス合同会社
http://www.paloaltonetworks.jp/
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( 唐沢 正和 )
2009/04/06 17:12
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