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米IBM、新ストレージ戦略「Information Infrastructure」を発表 |
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今回の発表にあわせて来日した、IBMのIBMシステムズ＆テクノロジー・グループ システム・ストレージ ストラテジー担当副社長、バリー・ルドルフ氏は「情報の爆発的な増大という、非常に大きな変化が今起こっている」ことを再三指摘。膨大なデータを、リスクやコンプライアンスを踏まえて適切に管理するとともに、有効に利用できる体制を作るべきとした上で、IBMはその支援ができるという点を強調する。 情報量の増大という点については、日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）のシステム製品事業 プラットフォーム ストレージ事業部長、吉松正三氏も、「例えば、数MBからスタートした妻のブログが、写真をアップロードするようになったらデータが急増し、1年で2GBになった。このように、情報量の拡大は予測が困難であり、これが重要なテーマだ」と説明。このほかに、セキュリティ、信頼性・有効性の長期にわたっての維持、コンプライアンスといった項目をあわせて挙げ、「これらの課題を解決できる情報管理基盤の構築に、今着手することが重要だ」と述べた。 IBMでは、このような課題を解決するための1つの方策として、Information Infrastructure戦略を提供。それを実現するために関連する分野において、3年間にわたって2500名の開発者を登用したという。また、買収によってポートフォリオの拡大を図ってきたが、「可用性」「セキュリティ」「長期保管（retention）」「コンプライアンス」という4つの面で、これらを既存の製品とあわせて再整理し、包括的にソリューションを提供できる体制を整えた。 具体的には、イスラエルXIV、米Diligent Technologies、Arsenal Digital Solutionsといった、買収企業の製品・サービスをIBMブランドに再編して提供する。また、中規模データセンター向け「System Storage DS5000」、大規模テープライブラリ「同 TS3500」、高速テープドライブ「同 TS1130」をはじめとする新製品を発表している。 国内でも、これらの製品を積極的に販売する体制を整える。Information Infrastructureの日本語版サイトを9月9日に公開するほか、Information Infrastructureのワークショップも開始する。さらに、「これまで当社では、サーバーをお客さまに納めるときにそのストレージを販売することが多かったが、これからは、情報基盤がどうあるべきかということを念頭におき、そのイシューをお客さまごとにアドレスして、ソリューションカットでの提案活動をしていく」（吉松氏）とのことで、この方針にのっとって、自社やパートナーの営業向け研修をすでにスタートさせている。「こういった提供能力を持っても、現場できちっと伝えられないと意味がない。引き続き、営業とパートナーのスキル向上についてはフォーカスしていく」（吉松氏）。 ■ ＵＲＬ 日本アイ・ビー・エム株式会社 http://www.ibm.com/jp/ プレスリリース http://www-06.ibm.com/jp/press/2008/09/0901.html http://www-06.ibm.com/jp/press/2008/09/0902.html ■ 関連記事 ・ 日本IBM、柔軟な拡張を行える大規模向けSANストレージ「XIV」（2008/09/09）
（ 石井 一志 ）
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