 |
 |
|
|
| 最新ニュース |
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||
|
日本市場は、次世代ワイヤレス・40/100Gbps・仮想化を戦略の柱に－Nortel |
||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||
|
NORTEL ASIA SUMMIT 2008
|
||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||
|
アジア地域におけるユーザー企業の中で、ネットワークアプリケーションは着実に浸透のピッチを早めつつある。この市場を最重要視する加Nortel Networksでは、ハイパーコネクティビティと呼ぶコンセプトをビジネスの基軸に据え、その環境の中でユニファイドコミュニケーション（UC）などさまざまなソリューションを市場に投入し続けているところだ。 このたび同社では、ハイパーコネクティビティ時代に適したビジネス環境を実現させるソリューションの業界における認知度をさらに高めるために、初めてアジア地域の報道関係者やアナリストを対象に、同社シドニーオフィスにて「NORTEL ASIA SUMMIT 2008」を開催、同社の主要分野における事業戦略と今後の意気込みをアピールした。ここでは、とくに、アジア太平洋地域の責任者（ノーテルアジア・パシフィック プレジデント）に就任したばかりのフランソワ・ランソン氏にその戦略を聞いた。
ランソン氏は「いまハイパーコネクティビティは日本以外のアジア太平洋地域どの国にとっても関心が高い」とアピールする。サプライサイドからみると、先にAlvarion社と提携発表したWiMAX（World Interoperability for Microwave Access）、そしてLTE（Long Term Evolution）など次世代といわれる4Gワイヤレスや、伝送速度40Gbps/100Gbpsのオプティカルネットワーキングがあげられ、ビジネスサイドからみても企業のCIOはじめ、その他ユーザーに革新的なメリットをもたらしてくれるはず、という。この点については、CIOであるスティーブン・バンドロウクザク氏も「CIOの仕事は、より生産性を向上させ販売実績をその企業にもたらすことが最大の使命。どの企業も活動範囲がよりグローバル化し、各自の仕事と個人生活自体がますます融合しつつあるので、われわれが活用するデバイスすべてが緊密に接続されていなければならない。ここで威力を発揮するのがNortelのめざすハイパーコネクティビティだ」といいきる。
ランソン氏はまた、「ホテルの各部屋のこれまで電話機の役割は、モーニングコールなど簡単なサービスの範囲にとどまっていた。しかし、北米のあるホテルにはNortelが開発したアプリケーションが採用されており、電話でモーニングコールされると電話機のタッチスクリーンに朝食メニューを表示、希望の項目をタッチすれば、宿泊客のニーズを満足させてくれる」と最近の事例を紹介する。このように、UCは単にソリューションや製品の機能向上にとどまらず、それで実現されるハイパーコネクティビティがCS（Customer Satisfaction：顧客満足度）をもたらしてくれるのである。このあたりはCIOのバンドロウクザク氏もいう仕事と個人生活の融合を裏付けているところではないか。 いまアジア太平洋地域の市場戦略をみるとランソン氏は、「オーストラリアやニュージーランドは市場が成熟しておりサービス中心に臨む。また中国は、経済の急成長に伴い企業も成長しておりソリューションやサービスが中心になるだろう」という。 翻って日本に目を向けてみると「日本市場は国の成熟度や事業文化などからみて、やはりテクノロジーがキーとなる。そこで戦略は、次世代ワイヤレスである4Gやデータセンターの仮想化、伝送速度40Gbps/100Gbpsのオプティカルネットワーキングが柱となるだろう」とみている。そして日本に対する今後の戦略をたてるときは、多くの企業で6カ月レンジが多い中、18カ月レンジで考えたいという。その理由は「日本の場合、市場をきちっと認識しないといけないし、正しいパートナーの持ち方も欠かせない。これには時間がかかるのだ」とのランソン氏の見方だ。現にマイクロソフトとのパートナ契約に関連して今春、UCスイートやマルチメディア会議システムほか合計4種類を共同開発しすでに600件以上の契約が成立、近々日本にも本格的に紹介してくるという。 内外各ベンダーの戦略の中で、ソリューションや製品の統合というスタンスはこの数年数多くみられている。そうしたすう勢の中でNortelの強みは「われわれの統合は、単に新ソリューションを見出してクッキー＆カッターすることではない。ビジネスをにらんでソリューションをどうカスタマイズ化し、ユーザーのビジネスに適合させるかが重要なのだ」と競合とは明らかに異なる点をアピールしている。 さきに独立系調査機関から、NortelのUCに基づくデータネットワークが競合製品と比べて総所有コストを最大50％節減する一方、耐障害も最大7倍、パフォーマンスを約20倍まで高めるという報告がなされた。アジア太平洋域の責任者に任命されて日もまだ浅いランソン氏であるが、このことは同氏にとっていい追い風になるであろう。 ■ ＵＲＬ ノーテルネットワークス株式会社 http://nortel.com/jp
（ 真実井 宣崇 ）
|
