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大塚商会、2006年度決算は4期連続増収増益 |
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単体売上高も初の4000億円を突破
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連結売上高は、対前年同期比5.9％増の4336億1700万円、営業利益は19.4％増の261億5800万円、経常利益は19.3％増の264億9400万円、当期純利益は33.0％増の156億2100万円となり、4期連続での増収増益を実現した。 単体での売上高は5.9％増の4028億8600万円、営業利益は22.4％増の243億3400万円、経常利益は22.0%増の248億8200万円、当期純利益は33.7％増の145億3200万円。 「連結売上高では、すでに2005年度に4000億円を超えていたが、2006年度は単体でも4000億円突破を実現し、連結、単体ともに順調に大台突破となった。利益についても、上期決算で指摘を受けた販管費の抑制をはかり、下期にはきちんとコントロールできる体制を整えた。その結果、粗利率も年々向上し、2004年度には4.6％だったものが、2005年度には5.4％、2006年度には目標であった6.0％を実現した」（大塚裕司社長） 連結売上高の内訳は、システムインテグレーション事業が2.0％増の2634億2500万円、サービス＆サポート事業が13.1％増の1687億0100万円、その他の事業が26.8％減の14億9000万円となった。 「2004年度、2005年度と比較すると、2006年度はSI事業の伸張率が低いとの印象を受けるかもしれないが、これは一昨年、大型投資が集中した影響による。サービス＆サポート事業については、連続して2けた伸張を続けており、順調な成長を続けている」
こうした業績が好調な外部要因としては、「企業のIT投資が引き続き堅調に推移した外部環境の影響が大きい。大企業が景況感を背景に、設備投資を増加させたのとともに、中小企業は生き残りをかけてIT活用による経営改革を進めている。日本版SOX法関連のビジネスについても、徐々に動き出し、公的手続き電子化による需要も堅調に推移している」（大塚社長）と分析している。 大塚商会としての業績好調要因としては、「ここ数年まったく同じ路線で進めている」であることを強調。次の5つの取り組みをあげている。 1）独自の営業支援システムSPRの進化と徹底活用による、提案力アップ、効率的営業活動の推進 2）コピー、FAX、回線、システムなどをセットで提案する複合提案・総合提案による競争力の向上による、脱価格競争と顧客単価アップの実現 3）文房具やOA用品、食品など企業が日常的に必要とする消耗品を販売する「たのめーる」事業による、新規顧客開拓効果 4）「営業支援センター」による営業活動の効率化 5）プロジェクト管理強化による生産性向上 たのめーるについては、「個人情報保護法の施行後、飛び込み営業がうまくいかない場面が増えているが、たのめーるの顧客を増やすことが、企業向け営業を行う際の大きな武器になっている。昨年度は5万7500口座増加しており、現在取引を行っている企業数だけで50万口座を突破した」と単なる物販事業という位置づけではなく、顧客との接点を作るきっかけとして大きな役割を果たしていると説明した。 営業支援センターは、拠点の業務を営業活動だけに特化するべく構築したもの。売り上げの管理や売り掛けの請求や回収、在庫、仕入れ、顧客情報の管理といった機能をセンター側で請け負う。 「これは私が大塚商会に戻った翌年、平成5年から進めている大戦略に基づき、バックヤードの充実によって実現したもの。昨年の7月以降は、全見積もり作成は外から電話で頼めるようにバージョンアップを行った」（大塚社長）
また、2008年度の通期売上高としては4770億円、経常利益312億円、営業利益309億円、当期純利益172億円、2009年度は売上高5010億円、経常利益3350億円、営業利益3320億円、当期純利益1850億円という計画を立てている。 単体の業績予測は、売上高は中間期で2205億円、通期で4240億円、営業利益は中間期で159億6000万円、通期で256億円、経常利益は中間期で162億8000万円、通期で261億円、当期純利益は中間期で91億5000万円、通期で150億6000万円。 売上高計画の内訳としては、システムインテグレーション事業は2007年度が2700億3000万円、2008年度が2770億円、2009年度が2838億円、サービス＆サポート事業は2007年度が1828億6600万円、2008年度が1988億円、2009年度が2160億円、その他の事業が2007年度は11億0400万円、2008年度が12億円、2009年度が12億円。 「中期目標についても、現状の戦略の延長線でやっていく。人員計画は基本的に横ばいを継続し、増収、増益による業績拡大をはかる、営業利益率、経常利益率については、以前は6％を目指すとしていたが、昨年度6％を実現してしまったので新たに6.5％を目指すこととする。ただし、当社はメーカーではなく、販社であり、メーカーのように10％の利益率の実現は難しいとも考えている。現在、70満車の既存顧客との取引深耕を実現し、一回のお客様を一生のお客様にできるような、『大塚商会はなくてはならない存在』といっていただける存在を目指す」（大塚社長） ■ ＵＲＬ 株式会社大塚商会 http://www.otsuka-shokai.co.jp/ 平成18年12月期 決算 http://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/release/2007/070201a.html
（ 三浦 優子 ）
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