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マーケティング本部エリアバイスプレジデントの内田雅彦氏
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ライセンス体系
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コグノス株式会社は、BI(ビジネスインテリジェンス)ソリューションの新版「Cognos 8 BI(Business Intelligence)」を11月29日に出荷開始した。
Cognos 8 BIは、2003年にリリースされたレポーティングツール「Cognos ReportNet」をベースに開発された製品。特長は、レポーティング、分析、スコアカード、イベント管理、ダッシュボードといったBIで必要な機能を「統合」ではなく「単一化」した点にある。同社マーケティング本部エリアバイスプレジデントの内田雅彦氏は、「単純に統合しただけの製品の場合、プログラムが別々のままであるため、データの一貫性や運用性、アクセス手段などが確実に行われるかどうかという不安が残る。これに対し、単一化したCognos 8 BIでは、共通の基盤により一元管理しており、製品間の連携といった心配をすることがなくなった」と説明する。
製品の単一化に伴い、新ライセンス体系も導入。「基本は、開発IT向けのBI Administrator、パワーユーザー向けのBI Professional、情報コンシューマ向けのBI Consumerの3つ。これにパワーユーザー向けに、定型レポート作成用のProfessional Author、非定型データ検索用のBusiness Author、高度なデータ分析用のBusiness Analyst、スコアカードによる業績管理用のBusiness Managerの4つを用意」と説明。これにより、全機能を利用することも、特定の機能を選択して利用することもできるという。価格は、「ユーザーごとの役割×指名ユーザー」で決まり、エントリーレベルの場合、フルライセンス利用時の最小構成で300万円から。
すでに国内でも数社に提供しており、順調な滑り出しとのこと。今後は産業別に営業組織を編成し、展開するとしている。内田氏は、「トップクラスの企業での事例作りを進めたい」と、各産業別にBI導入の事例作りに専念する考えを示した。
■ SOX法にも効果的なCognos 8 BI
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BIの各機能により内部統制を支援
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また内田氏は、「Cognos 8 BIはSOX法(企業改革法)にも効果的」と話す。「BIおよびCPM(Corporate Performance Management)は、直接SOX法に有効というものではない。しかし、BIやCPMでは現場の可視化、経営の透明性を実現するため、SOX法で求められる“財務報告の信頼性を高める”ことにつながる」と説明。特に単一のビューで財務情報を含むさまざまな情報を一元化して把握できるため、「内部統制の基盤づくりに最適」と、BI・CPMがSOX法対策に効果があるとする。
とはいうものの、実際にSOX法対策として同製品が導入された例があるわけではない。内田氏は、「米国ではすでにSOX法が導入されており、企業はすでに対応したため、結果として手遅れ」と述べ、「SOX法にすぐに役立つというのではなく、結果的にSOX法に対応する製品であったというのが現実ではないか」と、SOX法対応製品として販売するわけではないとし、あくまでもBIのメリットをユーザーに理解してもらうための説明であるとした。
■ URL
コグノス株式会社
http://www.cognos.com/jp/
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( 福浦 一広 )
2005/12/12 18:11
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