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米Oracle副社長、“ホットプラガブル構想の肝”標準化への取り組みを説明 |
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ドイチェ氏によれば、標準化のプロセスに関しては標準組織内での周到な折衝の結果、標準化が行われる「正式な（De jure）」ものと、共通の目的を持った事業者が連合して標準化を図るコンソーシアム方式が存在するという。同氏は、この両者を比べた場合、前者は「世界が広く認知しているが、ゆっくりしていてなかなか進まない」、後者は「制定のスピードが早く、またコントロールをしやすい」という特徴が一般的にいわれていると説明。 そして、かつてはIEEEやANSIなどの標準化団体による“De jure”方式が多く、標準化団体が保守と進行に力を注いでいた状況だったが、現在ではコンソーシアム方式の割合が増えてきている状況にあり、両者のバランスをとることが大事だと述べた。 一方、あるべき標準化の姿として、「広く実装されなければ無駄になる。すべての利害関係者に対してオープンであるべき」としたほか、「全員が平等に参加可能であり、仕様を広く実装してもらえるように、無償もしくは低コストで提供されるべき」と条件を述べた。 また、よく混同されるとして「オープンソース」と「オープンスタンダード」の関係に言及したドイチェ氏は「両者が混同されている場合もあるが、両者は直交するコンセプトであり、オープンソースはオープンスタンダードのための必要条件でも十分条件でもない。グローバルなオープンスタンダードは、社会全体に利益をもたらせる」と語った。 Oracleでも、標準化の流れを踏まえ、1976年の創業以来取り組んできたという。最初はDBMSの企業として成長していた同社は、まずSQLデータベース言語の標準化に対して取り組み、1986年から数度にわたって標準化に貢献。ドイチェ氏はこうした活動を評して「ここ20年のRDBMSの実装において、SQLはもっとも成功した活動といっても過言ではない」と述べた。 もちろん、今では一大アプリケーション企業に成長した同社では、それ以外の多数の標準化にも取り組んでいる。ドイチェ氏は同社が多額の投資を標準化に関して行っていると述べた上で、「団体への参加費もそうだが、エンジニアを標準化の会議に送り出す派遣費用への投資が大きい。数百の団体の数百の作業部会へ、数百人規模のエンジニアを送っている」と同社の状況を説明した。 またOracleでは、SOAの考え方のもと、自社・他社を問わず、各アプリケーションの接続性を保証していくホット・プラガブルの考え方を新たに打ち出しているが、この構想を実現する上では“標準”への準拠が大きなポイントとなるのは間違いない。その意味も含めてか、「標準は“あったらいい”から“なくてはならない”に性質が変わっている」としたドイチェ氏は、Webサービスのように接続性を確保する意味で標準化が不可欠になっているものがあるとし、「世界市場がグローバルスタンダードを要求している。世界的に販売を続けていく中で不可欠になった」とも語っていた。
加えて、「標準も使われなくては意味がないので、実装との間にあるギャップを埋めるため活動もしている。DOPG（分散オブジェクト推進協議会）において24製品の互換性を検証したり、XMLスキーマの評価結果を製品に盛り込むこともしている。日本は何でもそろう“技術の銀座商店街”であり、検証を行いやすい環境だ」とも述べ、国内からの標準への反映なども含め、積極的に取り組んでいるとした。 ■ ＵＲＬ 日本オラクル株式会社 http://www.oracle.co.jp/ ■ 関連記事 ・ 日本オラクル、他社製品との接続性を確保する「ホット・プラガブル」構想（2005/10/24）
（ 石井 一志 ）
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