 |
 |
|
|
| 最新ニュース |
|
|
|
|
|
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
増加傾向のIT投資、日本企業の新規投資は世界最低水準－米Forrester Research |
||||||||||
|
||||||||||
|
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
米Forrester Researchは9月9日、日本企業のIT投資動向に関する調査結果を発表した。2005年6月から7月にかけて145社のIT意思決定者を対象に調査を行ったもの。 調査結果によると、IT投資について2004年度と比較した場合、33％の企業が増加、49％の企業が同水準、10％の企業が減少と全体的に増加傾向となった。増加分は、ネットワーク機器（47％）、セキュリティ関連機器（47％）、PCおよびワークステーション（40％）、サーバー（40％）、ストレージ機器（36％）となっている。 2005年度のIT予算に占める新規技術投資の比率は平均15％で、残りの85％は現行のオペレーションとメンテナンスに費やされると回答している。この新規技術投資の比率は、同社の調査対象国中で最低だという。 今後12カ月間で重視する分野については、IP電話の導入（28％）、インフラ管理の外注検討（26％）、システムのマネジメント・キャパシティのアップグレード（23％）、グリッド・ユーティリティコンピューティングの導入（23％）が挙げられている。 また、IT人員については、18％の企業が増加を、19％の企業が削減をすると回答。北米の調査結果と比べて削減の割合が2倍近くあり、IT運用費・人員を削減することで新規技術への投資を捻出しようとしている様子がうかがえる。 ITガバナンスについては、経営者がビジネスの視点でIT管理をしている企業が40％にとどまっており、北米の69％、欧州の63％と比べて大きく差が出ていることも明らかとなっている。また、IT管理部門が一元化されていると答えた企業は46％で、北米の66％、欧州の64％と比べると、部門ごとに管理を行ってきた日本企業の実態が反映された結果となった。 同社アジア太平洋地域リサーチ担当副社長のジョン・マッカーシー氏は、「日本企業のIT投資は増加傾向に戻ってきたが、新規技術への投資は他地域と比べて、水をあけられている。コスト削減だけでなく、ビジネスの視点から見たIT管理、すなわちITガバナンスを強化することが重要になるだろう」とコメントしている。 ■ ＵＲＬ 米Forrester Research http://www.forrester.com/
（ 福浦 一広 ）
|
