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合併したSymantecとVERITAS、国内では当面従来の体制を維持 |
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国内において、ベリタスは「シマンテックグループ ベリタスソフトウェア株式会社」として当面の間、従来通り製品提供やサービス、サポートなどの事業を継続する。シマンテック側も変更はない。シマンテック代表取締役社長の杉山隆弘氏は「我々は1つのチームとして稼働することが可能な状態にある」と述べながらも「統合にはしばらく時間を要する」とした。ベリタス代表取締役社長の木村裕之氏によると、オフィスなどの統合について話を進めているが、具体的な時期については未定とのことだ。 また、両社製品の統合など今後のロードマップについては、旧VERITAS CTOで新たにSymantec CTOに就任したマーク・ブレグマン氏から語られた。これによると、6カ月ごとに区切った3つのフェーズに分けて統合を進めていく方針で、まず今後6カ月間となる今年中は統合に向けた両社製品の相互運用性の確保を進める。第2フェーズとなる2006年1月から製品の統合を開始し、第3フェーズとなる2006年7月以降にはシームレスなライセンシング管理など統合の成果を出すとともに、セキュリティとストレージ管理のノウハウを生かした「新しい領域」の製品を提供するという。なお、これは米国本社のロードマップであり、ブレグマン氏は「日本では多少のズレがある可能性もある」と付け加えている。 新会社はソフトウェア業界第4位の規模となる。さらにブレグマン氏は「2003年は売上が（両社を合わせて）350億ドルであったが、2007年までには560億ドルになると予測している。これは年間平均32％の成長率になり、業界平均の7％よりはるかに高い」と自信を示す。このうち、旧Symantecと旧VERITASが占める内訳は、今回の会見では明らかにされなかったが、4月に旧VERITAS CEOのゲイリー・ブルーム氏は「SymantecとVERITASの売上はほぼ半々。またSymantecの売上のうち、法人と個人の割合も半々のため、合併後の法人と個人の割合はだいたい75：25になる」とコメントしている。一方、従業員数では、ワールドワイドで約14000人、アジアパシフィック地域では約2700人で、国内では約400人の規模となる。
杉山氏は両社の合併によるメリットとして（1）セキュリティからストレージソリューションといったカバー範囲の広さ、（2）各ソリューションにおける技術的な奥行きの深さ、（3）グローバル体制での製品やサポートにおける対応力、の3点を挙げ、「個人から中小企業、多国籍エンタープライズまで幅広いニーズに応える力をはじめから備えている」と、製品・ユーザー両面でのカバー領域の広さをアピールしている。 ■ ＵＲＬ 株式会社シマンテック http://www.symantec.com/region/jp/ ベリタスソフトウェア株式会社 http://www.veritas.com/jp/ プレスリリース http://www.symantec.com/region/jp/news/year05/050706c.html ■ 関連記事 ・ 「SymantecとVERITASは買収ではなく合併」、VERITAS CEOが強調（2005/04/28） ・ 米Symantec、約135億ドルで米VERITASを買収（2004/12/17）
（ 朝夷 剛士 ）
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