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日立、情報通信事業の悪化で通期予想を下方修正 |
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2004年度第3四半期連結決算を発表
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売上高は、前年同期比4％増の2兆1237億円、営業利益は46％減の343億円、税引前利益は54％増の709億円、当期純利益は241億円増の266億円となった。 税引前利益が増加しているのは、エルピーダメモリの上場に伴う持ち分変動利益の計上などにより、持ち分法損益が大幅に改善したことに加え、事業構造改善費用が前年同期に比べて減少したことなどが影響している。 また、第3四半期までの9カ月間の累計では、売上高が6％増の6兆4537億円、営業利益は94％増の1617億円、税引前利益は51％増の2069億円、当期純利益は758％増の678億円となった。
ソフト/サービスでは、ソフトが減少し、売上高は8％減の342億円となったものの、サービス部門においてアウトソーシング事業が伸張し、6％増の1637億円。このためソフト/サービス部門全体の売上高は4％増の1979億円となった。 一方ハードは、12％減の2845億円。「サーバーやパソコン、ハードディスクドライブなどの価格下落の影響が響いた」（日立製作所・八丁地隆執行役専務）という。 ストレージは、売上高が8％減の1628億円。HDD事業の赤字幅が広がり、ストレージ全体の営業利益は億単位で2桁台の黒字。サーバーは売上高が38％減の186億円。低価格化の影響と、ブレードシンフォニーの開発費用の上乗せで減益となり、営業利益は1桁の億単位の黒字。パソコンは売上高が27％減の240億円となり、PCサーバーのエントリーモデルの増加などの影響で赤字幅が増加。営業損失は2桁の億単位での赤字。通信ネットワークの売上高は3％増の322億円となり、ハードウェア全体の売上高では12％減の2845億円となった。 台数ベースでは、大型サーバーは、23％減の480台、ワークステーションは87％減の10台、汎用コンピュータはIPベースで10％減の45IP、PCは、6％増の15万台となった。なおPCのうち、PCサーバーは7％増の6400台、クライアントPCは6％増の14万3600台。 SAN/NASストレージソリューション事業は、2％増の660億円となった。 また「コンシューマパソコン分野においては、ブロードバンドPCの名称で、ブロードバンドに接続した利用を前提としたパソコンを製品化しており、これを薄型テレビやDVDレコーダーと並んだ主力製品と位置づけている。コンシューマパソコン事業を売却することはない」とした。 電子デバイスは、売上高が10％減の3002億円、営業利益は81％減の22億円。 日立ハイテクノロジースの半導体、液晶関連製造装置が好調に推移したものの、ディスプレイの急激な市況悪化が影響したという。 液晶において、パソコン向けの大型液晶の価格下落、テレビ向け液晶が年末商戦向けに想定した数量を下回ったこと、携帯電話向けの中小型液晶が大幅に減少したという。
電力・産業システムは、売上高が16％増の5600億円、営業利益が96％増の59億円、高機能材料部門は、売上高が15％増の3795億円、営業利益が48％増の220億円、物流およびサービス部門が売上高が1％増の3121億円、営業利益が29％減の24億円。金融サービスは、売上高が5％減の1303億円、営業利益は9％増の80億円となった。 一方、同社では、2004年度の通期連結決算見通しを下方修正した。 売上高は、10月時点の公表値に比べて、600億円減の8兆8400億円、営業利益は400億円減の2600億円、税引前利益は650億円減の2350億円、当期純利益は500億円減の500億円となる。 松下電器と同規模の通期売上高見通しを掲げていた日立だが、今回の下方修正で、電機メーカーナンバーワンの座を松下電器に譲ることになる。ただし、松下電器は、まだ第3四半期連結決算の内容を発表していない。 今回の下方修正の理由について、日立製作所の八丁地隆執行役専務は、「価格低下の影響や、情報通信システム部門の一部案件で採算性が悪化したこと、こうした事態を踏まえて事業構造改革の費用を積み増しすることで、当初の見通しを下回る」とした。 とくに情報通信システム部門の収益悪化は、子会社である日立ソフトが、不採算事業の整理を背景に黒字予想から赤字転落へと見通しを変更した要素などが影響している。 同社では「約1000人規模のプロジェクトマネージャーの育成、共通技術開発や既存開発資産の活用などによるシステム構築での生産性の向上、上流コンサルティング、アウトソーシング事業の拡大などの施策をグループ全体で加速し、事業基盤の確立と不採算案件の再発防止に努める」とした。 また、同社が推進している中期経営計画「i.e HITACHIプランII」に変更はないとして、「強い日立の復活に向けて、あらゆる手段を検討し、適切な施策を実施し、FIV（日立独自の経営指標）の黒字化を目指す」とした。 具体的には、プラズマテレビ事業強化に向けた富士通日立プラズマディスプレイの子会社化などの積極的投資の継続、事業構造改革の継続的な推進に取り組むとしている。
■ ＵＲＬ 株式会社日立製作所 http://www.hitachi.co.jp/ 2004年度第3四半期 連結業績の概要 http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2005/02/0202.html ■ 関連記事 ・ 日立、2004年度中間期連結決算を発表、全部門で増収増益（2004/10/29） ・ 日立、2004年度第1四半期は前年同期比で増収増益、黒字化を達成（2004/07/29） ・ 日立、2003年度決算は2期連続増収も最終損益は前年割れ（2004/04/28）
（ 大河原 克行 ）
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