株式会社日立製作所は1月4日、情報漏えい対策の目的で、HDD非搭載のモバイル端末を2004年度中に2000台、2005年度中に8000台自社導入する計画を発表した。
今回開発されたモバイル端末では、社内サーバーに設置されたHDDにネットワーク経由でアクセスする。日立では情報・通信グループの従業員から適用し、今後はCPUとストレージを集約した専用装置を開発、モバイル端末だけでなく社内利用のクライアントPC全体へとその適用範囲を拡大するという。
日立では企業に情報漏えい対策を義務づける個人情報保護法が2005年4月より施行されることを受け、全従業員を対象にeラーニングによる教育、HDDのパスワード設定、リムーバブルメディア内データの暗号化などを徹底してきた。一方で、在宅勤務やサテライト勤務などの就業形態の多様化、自宅や公共の場所などからの社内ネットワークへのアクセスニーズなどにより、モバイル端末の導入は拡大している。日立では、今回のシステムがモバイルPCの盗難・紛失などによる情報漏えいリスクに対する抜本的な防止策となるとしている。
なお日立では、社内への導入後に運用管理の評価などを行い、今後は社外向け販売も検討していく。
■ URL
株式会社日立製作所
http://www.hitachi.co.jp/
ニュースリリース
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2005/01/0104a.html
( 岩崎 宰守 )
2005/01/05 13:45
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