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Infoblox株式会社の代表取締役、原田英昭氏
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米Infobloxの創設者兼CTO、スチュアート・ベイリー氏
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米Infobloxは10月18日、同社が100%出資する日本法人「Infoblox株式会社」を設立したと発表した。日本法人の代表取締役には、以前ネットスクリーン・テクノロジーズ株式会社で代表取締役社長を務めていた、原田英昭氏が就任している。
米Infobloxは、アイデンティティ(ID)管理製品をアプライアンスで提供する企業。米国で1999年に設立され、現在はDNS/DHCPサーバー「DNS One」、RADIUSサーバー「RADIUS One」、LDAPサーバー「LDAP One」の各製品を提供している。すでに世界30カ国でビジネスを展開しており、製品は250社、1,200ユニット以上の出荷実績を持つ。
「現状のID管理プロトコルは、ほとんどのソリューションではサーバー上で別個に扱われており、セキュリティ上の危険や管理上のオーバーヘッドが発生してしまっている」(米Infobloxの創設者兼CTO、スチュアート・ベイリー氏)。しかし同社では、DNSやRADIUS、LDAPなどの各IDプロトコルを「ネットワークインフラ」として扱い、統合されたID管理ソリューションとして提供することで、これらの問題を解決したという。また、別個のアプライアンスを利用していながら、論理的には統合された製品として扱えるため、スケーラビリティ・可用性の確保と、容易な管理性を両立できるとのこと。
さらに、「アプライアンス化されていることも大きな優位点だ」とベイリー氏は主張する。これに関しては日本法人のMarketing&System Engineering Manager、露木 正樹氏も「アプライアンス形態での提供なら、OSはOSベンダ、データベースはデータベースベンダ、といったような責任範囲がないため、当社からの一元的なサポートをユーザーに提供できる。メンテナンスも容易だ」と述べ、この分野ではアプライアンスがTCOやROIにおいて優れているとした。
Infoblox製品は日本でも日本法人設立前から代理店経由での販売を開始しており、原田氏によれば「上場企業を中心に、1年半ほどで約300ユニットの出荷実績がある」という。現在はテリロジー、高千穂交易、NVCなどの4社が代理店となっており、今後もこれらのパートナーを経由して販売を行う。また日本法人では今後、フィールドサポート、SE、営業などの要因を拡充するとともに、日本語化などを含めた開発作業の実施も検討していくとしている。
■ URL
米Infoblox(英語)
http://www.infoblox.com/
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( 石井 一志 )
2004/10/18 17:07
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