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マイクロソフト古川氏「薄らいだMicrosoftの起源を取り戻したい」


 マイクロソフト株式会社は、2004年2月よりマイクロソフト株式会社 執行役 最高技術責任者に就任した古川 享氏の役職と、その管轄組織の活動方針についてのプレス向け説明会を開催した。


今後はマイクロソフトの社会貢献活動の顔に

18年前、マイクロソフト日本法人設立時の古川氏
 古川氏は株式会社アスキーを経て、1986年に日本法人であるマイクロソフト株式会社を立ち上げ、代表取締役社長に就任した。「5年間で自分の器を越えた会社に成長させ、バトンタッチする」と当初から表明していた同氏は1991年に会長に退くと同時に、米国本社に席を移して「腰を据えて開発研究を見、人脈を築く機会」を得た。2000年にはコンシューマ戦略担当のバイスプレジデントに就任、現在もこの役職は兼務している。

 今後は日本法人の最高技術責任者として、「会社の顔として、企業の持つ責任としての社会的貢献を中心に政府自治体、教育関係とのパイプを作るなど、社内外にその考え方を伝える」という。また「表に出ていない会社の中の人間が活躍する舞台を作るスプリングボードとして、部署の垣根を越えた触媒」の役割も果たしていく。古川氏は「自分のライフサイクルの理念とである、人々の間の痛みや喜びといったコミュニケーションにコンピュータで貢献することを、継続して実現する最後の場」と捉えているとのことだ。


社会貢献と他企業・団体との連携を軸にした技術企画室の活動

技術企画室のメンバー
 古川氏が率いる技術企画室では、クロスライセンスなどの具体的な活動を通じた知的財産活用、操作性やデータの互換性、コネクタ形状、プロトコルといった技術をユーザーが意識することなく活用できるコンピューティング環境を目指す“シームレスコンピューティング”を実現するインターオペラビリティの向上、身体に障害のある人々でも利用できるアクセシビリティの実現、に取り組んでいくという。

 このほかマイクロソフトでは、すでにセキュリティ分野での人材育成で早稲田大学との連携することを発表しているが、こうした大学との連携による共同研究では、大学からエンジニアをシアトル、中国のMicrosoft研究機関にインターンとして派遣するなど、セキュリティ分野にとどまらない総合的な取り組みを行っていくという。

 またセキュリティ担当責任者であるチーフセキュリティアドバイザーの東氏も、技術企画室に所属して「セキュリティ関連の問題発生時に顔となる」役割を担うという。


新技術を学び、ソフトウェアで生かし広めるのがMicrosoft本来の姿

米Microsoftバイスプレジデント 兼 マイクロソフト株式会社 執行役 最高技術責任者 古川 享氏
 同氏は「30年前には日立のコンピュータにキヤノンのプリンタをつなぐことはありえなかった」とし、FDDでは相互運用できなかったWindows-Mac間の相互利用がISO 9660規格採用を促すなどの取り組みによりCD-ROMでは可能になったことに触れた。またマウスや液晶タッチパネルなど、「当時の新技術を学び、ソフトウェアで生かし広める努力をしてきた」と述べ、「こうした試みこそが、Microsoftがある側面から貢献してきた本来のオリジンと考えている」とし、「最近薄らいでいると見られかねない、本来の姿に立ち返る」と語った。

 またデジタル家電を中心としたネットワーク化の流れについて、「特定機器を排除した形でネットワークを構築するのは、ユビキタスの思想から外れている」とし、「通信、放送、PCだけでなく、例えば乗用車には1台に70~80のCPUが使われている。これらと相互に協力しあえないのは悲しいこと」と述べ、さまざまな業界との連携を模索しながら、「PCもひとつの素材として何かの役割を担っていきたい」と語った。

 EUとのWindows Media Playerのバンドルに関する訴訟では、「国内メーカーが自動車を輸出したとき、タイヤがブリヂストンでも、顧客の利便性を考えた商慣習では当たり前のことと受け入れられる。コンピュータでもある範囲では組み入れたほうが利便性がかなうこともある。その範囲は報道や顧客の判断、評価になる」と述べた。



URL
  マイクロソフト株式会社
  http://www.microsoft.com/japan/

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( 岩崎 宰守 )
2004/04/22 15:55

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