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トランスマート、企業内での翻訳の状況と対処についての調査結果を発表 |
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トランスマート株式会社は、企業内で発生する文書翻訳に対する状況と対処についての調査結果を12月12日に発表した。 結果を見ると、翻訳の目的は、日常の業務として（47.0％）、技術や特許に関する海外情報を収集（29.5％）、新製品・サービス発売のため（23.5％）、新規商談の交渉（22.5％）、海外拠点に資料や情報を提供（22.0％）、既存の英文情報を更新（21.5％）、海外事業を強化（13.0％）となっている。 その内容はメールやプレゼンテーション資料などのビジネス文書（57.0％）が半数以上を占めていた。以下、資料・報告書（97人、48.5％）、マニュアル・取扱説明書（91人、45.5％）、Webサイト（79人、39.5％）、論文･書籍（58人、29.0％）、パンフレット類（46人、23.0％）、契約書（38人、19.0％）、PR文書（27人、13.5％）が続いている。 実際に翻訳を行っているのは、速さ（62.2％）やコスト（56.8％）、専門知識（52.6％）といった要因からやむを得ず社員（78.0％）が手がけるケースがほとんど。これらの要因をクリアする翻訳者がいれば使う（11.0％）、検討する（63.5％）としているが、翻訳会社（12.5％）や特定の翻訳者（12.5％）への外注、専属翻訳者を利用する（6.0％）などは現状では多くなく、本業を優先（7.1％）するより、社内処理が当然（56.1％）と考える人も多い。また外注には上司の了解が必要（20.0％）だったり、社内手続きが必要（16.8％）な企業もある一方、品質のばらつき（17.9％）、翻訳会社を知らない（17.3％）といった意見も見られた。 調査は、10月から11月にかけてインターネット利用者約3,000人から業務で翻訳機会のある200名を対象に行われた。内訳を業種別で見ると、製造業57人（28.5％）、教育・学校関係者17人（8.5％）、卸売・小売業16人（8.0％）、情報サービス12人（6.0％）、個人事業主12人（6.0％）、インターネット関係者11人（5.5％）、医療関係者10人（5.0％）、その他65人（32.5％）、職種別では研究開発58人（29.0％）、営業31人（15.5％）、企画28人（14.0％）、経理･財務10人（5.0％）、マーケティング7人（3.5％）、生産7人（3.5％）、人事3人（1.5％）、宣伝・広報3人（1.5％）、その他53人（26.5％）となっている。 ■ ＵＲＬ トランスマート株式会社 http://www.trans-mart.net/
（ 岩崎 宰守 ）
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