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ヤフーとマイクロソフト、迷惑メール撲滅への取り組みを発表


マイクロソフト 執行役MSN事業部長 塚本良江氏

ヤフー 取締役 社長室長 喜多埜裕明氏
 ヤフー株式会社とマイクロソフト株式会社は11月12日、両社がそれぞれ提供する「Yahoo!メール」と「MSN Hotmail」において、増え続ける迷惑メールに対して共同で撲滅対策に取り組むと発表した。

 今回の取り組みは、単なる個人の迷惑というレベルを超え、貴重なネットワークインフラの負担となるなど、社会問題化する迷惑メールに対して本格的に取り組む姿勢を表したもの。全メールに対する迷惑メールの割合は、2年前の2%から50%以上に増えており、「MSNでは、一日に処理するうちの実に8割が迷惑メールに該当する」(マイクロソフト 執行役MSN事業部長の塚本良江氏)場合もあるという。

 また、迷惑メールが企業に及ぼす影響としては、誤って迷惑メールとともにフィルタされてしまうことで広告宣伝活動が行いにくくなること、システムダウンのリスクによって顧客との連絡手段が途絶えてしまうこと、時間やコスト面の負担が顧客の負担増を招く可能性があることなどを指摘。企業にとっても迷惑メールは大きな問題になるとした。

 しかし、迷惑メールを取り締まろうとしても、グローバルなインターネットの世界では1社だけでどうこうできるものではない。問題解決のためには企業や事業者間での相互協力が不可欠であることから、両社は協力して対策を講じる、とのこと。今回はこの活動の拠点として、「迷惑メール対策連絡会」を設置した。現段階では両社のみの加入となっているが、今後は各ISPや通信会社、関係省庁へ参加を呼びかけていく。

 同連絡会の主な活動内容としては、定例会議の実施、情報共有による迷惑メール送信者の特定、「特定商取引に関する法律」など迷惑メール関連法令の考察、個人・企業への提言、行政庁への協力、といったことを予定している。

 提言という部分では、企業と個人に対してメッセージが発信された。ヤフーの取締役社長室長である喜多埜裕明氏は、企業には「顧客の個人情報について責任ある保護、管理を徹底すること」「メール内容や配信元の検証を行うこと」「送信者リストのメンテナンスを定期的に行うこと」を呼びかける。また、企業内個人を含めたユーザーには「個人情報をむやみに公開しないこと」「送信元不明のメールの開封、返信をさけること」「迷惑メールフィルタなど防護手段を利用すること」を訴えていた。



URL
  マイクロソフト株式会社
  http://www.microsoft.com/japan/
  MSN Japan
  http://www.msn.co.jp/
  ヤフー株式会社
  http://www.yahoo.co.jp/
  Yahoo!メール
  http://mail.yahoo.co.jp/
  関連情報:Yahoo!とMSN、「迷惑メール対策連絡会」設立(Internet Watch)
  http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2003/11/12/1105.html


( 石井 一志 )
2003/11/12 20:20

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