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データセンターの遅延をゼロにする自動化製品「Opsware System」


米Opsware、CTOのティム・ハウズ氏

Opsware System
 オプスウェアジャパン株式会社は6月6日、同社のデータセンター自動化製品に関する説明会を開催。説明会には、米Opsware共同創立者でCTO(Chief Technology Officer)のティム・ハウズ氏が出席し、最新版であるOpsware System 6.5などを紹介した。

 Opswareは、1999年にハウズ氏のほか、Netscapeの共同設立者であるマーク・アンドリーセン氏などが設立した企業。2002年に現社名のOpswareに改め、エンタープライズ向けソフトウェアの開発・販売を行っている。

 Opsware Systemは、データセンターや企業システムにおいて、アプリケーションの配布・適用、パッチの適用、設定変更管理などを自動化する製品。サーバーだけでなく、ネットワークやストレージなど、データセンター全体の自動化を実現しているのが特長。全世界で350以上の企業で採用されており、ネットワーク自動化分野ではシェア1位に、サーバー自動化分野では成長率トップとなっている。「Opsware Systemを導入することで、これまで手作業で行っていた作業を自動化できる。IT部門にとっては、単純な作業から解放され、より興味のある分野に集中できる」(ハウズ氏)と、利用するメリットを述べた。

 同社製品が受け入れられている背景について、ハウズ氏は「この20年間でIT環境は大きく変化した。特にITの複雑さは何倍にもなっている。たとえば、1996年では、ハードウェアの購入費用が管理費用よりも倍以上に必要であったが、2006年を見るとこれが逆転している。企業のIT予算の80%が維持・管理に使われている。これはITの各プロセスにおいて複数の管理グループが存在し、それぞれが手動対応を行っていることが原因のひとつ。特に変更の反映の際、それぞれの間でマニュアルなやり取りが行われているため、遅延が発生している」と説明。こうしたやり取りを部分的ではなく、全体的に自動化できるのがOpsware Systemであり、管理の手間を軽減するのに効果がある点が評価されているとした。

 Opsware Systemは、ネットワーク環境の自動化を行う「Opsware Network Automation System」、サーバー環境の自動化を行う「Opsware Server Automation System」、ストレージ環境の自動化を行う「Opsware Storage Automation System」をベースに、これらを可視化する「Opsware Visual Application Manager」、ITILプロセスを自動化する「Opsware Process Automation System」、これらの情報を管理する「Operational Management Database」、更新情報を管理するネットワークサービス「The Opsware Network」により構成されている。


セキュリティパッチの適用プロセスを表したもの。複数人で確認する作業を自動化できる 一括してパッチ適用を行うことができる

サーバーのほか、ネットワーク機器やストレージも一元管理できる。また各機器の状態の確認も可能 サーバーを青、ネットワーク機器を緑で表現するなど、視覚的に理解しやすいものとなっている 稼働しているアプリケーションの管理も可能

Opsware System 6.5の新機能
 最新版の6.5では、ITILプロセスと変更管理を強化。各ステップ間を合理化して結びつけることで、各ステップで発生する影響の分析が可能になっている。「ITILの各プロセスを手動で行うと、遅延が発生する。また、手動で行った結果、変更結果を適切に記録できずに監査報告も困難になることが多い。これを各プロセスを自動化し、変更管理システムと統合することで、すべての変更を管理することができる」(ハウズ氏)と紹介。そのほか、仮想化環境上のサーバー管理への対応や、Windows PowerShellやRed Hat Networkとの対応強化なども行われている。

 データセンター全体を自動化できる製品ではあるが、実際にはネットワークなど個別分野から導入する企業が多いという。「プロセス自動化や、コンプライアンスのためにネットワーク分野から利用してみるという使われ方が多い。その上で、データセンター全体の自動化に踏み切る例が多い。日本でも同様に、個別分野での利用から入るのではないか」(ハウズ氏)と説明。

 「日本市場に関しては、今年は準備の年になるだろう。まずは認知度を高め、一部分から利用していただくことで、よさを理解してもらいたい。また、日本版SOX法などOpsware Systemを利用していただきやすい環境は整っているので、米国などよりも市場は早く立ち上がるとみている」(ハウズ氏)と、着実ではあるが機会を確実にとらえて展開していく考えを示した。



URL
  オプスウェアジャパン株式会社
  http://www.opsware.jp/


( 福浦 一広 )
2007/06/06 18:25

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