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マイクロソフト、パートナーと共にアプリケーションプラットフォーム新製品を発表


デベロッパー&プラットフォーム統括本部・執行役 統括本部長の鈴木協一郎氏

日本におけるアプリケーションプラットフォーム製品の出荷実績
 マイクロソフト株式会社は6月6日、ソフトウェアのチーム開発を支援する「Microsoft Visual Studio 2005 Team Foundation Server」と、ビジネスプロセスマネジメント製品「Microsoft BizTalk Server 2006」を発表した。

 「インフラストラクチャ&マネジメント機能層」、「データ&BI機能層」、「SOA&ビジネスプロセス機能層」、「ユーザー機能層」と、これら4つの機能層を縦断的に連携する「開発機能層」の5層から成るマイクロソフトのアプリケーションプラットフォームの定義の中で、今回発表した製品は、Visual Studio 2005 Team Foundation Serverが「開発機能層」を、BizTalk Server 2006が「SOA&ビジネスプロセス機能層」を構成する製品となっている。

 同社は、2005年11月に新世代のアプリケーションプラットフォーム戦略を発表し、第一弾製品として「SQL Server 2005」、「Visual Studio 2005」、「BizTalk Server 2006」の3製品を発表した。それから半年が経過し、「日本での出荷後の実績は、当社にとって大変喜ばしい滑り出しとなっている。これまでの歴史の中で、最も大きなビジネスモーメンタムを作ることができた」と、デベロッパー&プラットフォーム統括本部・執行役 統括本部長の鈴木協一郎氏は説明した。

 具体的には、SQL Server 2005発売後2カ月で、全SQL Serverライセンス出荷の69%が2005となり、3月単月の売上高でSQL Serverとして過去最高の売り上げを記録した。また、認定技術者の数もこの6カ月間で33%増加し、対応アプリケーションの数は92社196アプリケーション、新たに立ち上げたユーザーグループの参加者は4000メンバーに達したという。


米Microsoftアプリケーションプラットフォーム&ディベロッパーツール担当ジェネラルマネージャのスティーブ・グッゲンハイマー氏
 さらに、今後のアプリケーションプラットフォーム製品のビジョンについて、米Microsoftアプリケーションプラットフォーム&ディベロッパーツール担当ジェネラルマネージャのスティーブ・グッゲンハイマー氏が説明した。

 まず、アプリケーションプラットフォームの機能として、4つの機能層と、開発機能層の5つの層が必要だとあらためて説明。その上で、「アプリケーションプラットフォームには、大きなケーパビリティが必要となる。例えば、企業では拡大したデータをWeb化された新しいシステムへとマイグレーションする必要があるが、それに対応できるようなアプリケーションプラットフォームが求められている」とケーパビリティの重要性を訴えた。

 さらに、作られたアプリケーションが、「作ったものの、誰も使うことができないといったものになってしまっては意味がない。ユーザーの経験を取り込んでアプリケーションを作ることが重要」と訴えた。

 そして今回発表した2製品は、「マイクロソフトが長年ソフトを開発し、異なる言語をサポートしながら、効率的な開発を実現してきた。今回の製品はサーバー製品であることから、バックエンドから開発を支援するための機能を実現した」ものであるとアピールした。

 Visual Studio 2005 Team Foundation Serverでは、1)プロジェクトデータのデポジトリの統合や可視化と統制力の強化などライフサイクルへのコミットメント、2)チームでの開発を支援するチーム力の強化、3)セキュリティに配慮するために、開発段階からセキュリティに配慮するといった、早期から頻繁に品質に取り組むといった要素が必要とした。


アプリケーションプラットフォームの機能 マイクロソフトのアプリケーションプラットフォーム 今回発表の2製品

 実際に自社の開発ノウハウを生かした製品を作ったパートナー企業として、富士通関西システムズ、日本ユニシス、NECの3社の製品を紹介した。

 BizTalk Server 2006についてグッゲンハイマー ジェネラルマネージャは、「企業がやりたいことを実現するためには新しいアプリケーションが欠かせない。そのベースとなるのがビジネスプロセスをきちんとマネージメントするアプリケーションプラットフォーム群。特にBizTalk Server 2006は、ビジネスプロセスの適合に大きな力を発揮している」と説明。

 早期ユーザーとして、他社製のEAIシステムからBizTalk Serverへの移行を実現したシーケーディ、グループ企業4社の合併によるシステム統合にBizTalk Serverを利用した日立プラントテクノロジー、TravelXML対応の宿泊施設向けリザプリ配信サービスにBizTalk Serverを採用したマップジャパンの3社を紹介。

 「実際に企業ユースにおいて、大きな威力を発揮している」ということを強調した。

 BizTalk Server 2006を採用した開発ツールを提供するパートナーとしては、NTT東日本、JFEシステムズの2社のパートナー企業を紹介した。

 こうした実例をふまえながら、今後の開発計画の一部を明らかにし、BizTalk Server 2006のR2の開発をすでにスタートし、「企業がよりよいアプリケーション開発ができるよう、アプリケーションプラットフォーム製品の機能を進化させていきたい」と話した。


チーム開発を支援するVisual Studio Team System Visual Studio Team Systemのアプローチ アプリケーションプラットフォーム製品のロードマップ


URL
  マイクロソフト株式会社
  http://www.microsoft.com/japan/
  プレスリリース
  http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=2705

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  ・ マイクロソフト、BizTalk Server 2006とTeam Foundation Serverを発売(2006/06/01)


( 三浦 優子 )
2006/06/06 17:42

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