株式会社TKCは、名古屋国税局管内で2月2日から運用が開始された国税電子申告・納税システム(e-Tax)に対応する電子申告システムの提供を1月30日より開始した。同社では最終的に200の会員会計事務所から1,000件の個人事業者が電子申告を行うと見込んでいる。
国税の電子申告制度は、2月2日からから所得税、3月22日から法人税と消費税を対象に、名古屋国税局管内の静岡、愛知、岐阜、三重の各県で電子申告データの受付が開始された。今後は6月1日から全国で展開される予定となっている。
今回提供される電子申告システムは個人事業者向けとなっており、決算申告システム「TPS2000」、電子申告システム「e-TAX2000」、税理士事務所オフィス・マネジメント・システムから構成されている。TKCでは、電子申告にあたり、会員会計事務所が効率的に処理できるよう今回のシステムを開発した。同社では3月に法人向けの各システムも提供する予定。
TPS2000は、電子申告において納税者、税目ごとに提出義務のある所得税と個人消費税に関する申告書・附属明細書などの書類を業務プロセスメニューに沿って作成できるもの。作成した税務書類データは、国税庁が指定するXML形式の電子申告データに変換が行える。
e-TAX2000は、国税庁の定める国税e-Taxソフトの仕様に準拠し、TPS2000で作成した所得税や消費税の電子申告データへの電子署名、国税庁の受付システムへのデータ送信、即時通知の確認、受信通知の自動確認と保管などを行えるもの。
税理士事務所オフィス・マネジメント・システムは、会員会計事務所のクライアント/サーバー環境と通信環境を活用したもので、納税者の電子申告基本情報の登録・確認、電子申告データの関与先となる複数納税者への一括送信、電子申告業務の進行状況確認、電子申告開始のための事前チェックリストの印刷の各機能を備える。
■ URL
株式会社TKC
http://www.tkc.co.jp/
国税電子申告・納税システム e-Tax(名古屋国税局)
http://www.e-tax.nta.go.jp/
( 岩崎 宰守 )
2004/02/02 17:46
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