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米Symantec DLPグループ プロダクトマネージャのリッチ・ダンドライカー氏
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DLPの主な要件
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株式会社シマンテックは12月12日、“Data Loss Prevention(DLP:情報漏えい防止)”に関する記者説明会を開催。米Symantec DLPグループ プロダクトマネージャのリッチ・ダンドライカー氏が登壇し、「Symantec DLP 9.0」の概要や新機能などについて説明した。
DLPとは、機密データがどこにあるか、どのように使用されているか、漏えいを防ぐにはどうすればよいかを定義するソリューション。どんな場所に機密データが保存されていても検出し、企業全体で統一されたポリシーに従って監視・保護が行えるのだが、ダンドライカー氏によれば、「ネットワーク、ストレージ、エンドポイントの全領域を包括的にカバーしていることがDLPの要件。また、ポリシー違反を的確に判断して、正常な業務フローを妨げないことや、インシデントの修復やレポートの仕組みも大事な要素だ」という。
Symantec DLPは、検出のための「Network Discover」「Endpoint Discover」、監視のための「Network Monitor」、保護のための「Endpoint Prevent」「Network Protect」「Network Prevent」、それらを管理する「Enforce Platform」の合計7つのコンポーネントを備え、上記の要件をすべてクリアしているのが特長だ。
Symantec DLPを利用すれば、具体的には、オープンに共有されている個人情報を見つけ、暗号化サーバーに再配置したり、USBメモリへのコピーを防止し状況をユーザーに通知したり、機密情報が添付されたメールを遮断したりすることが可能になる。このようなリスクを放置する恐ろしさとしては、「退職する品質保証の監査官に数十万の設計図をコピーして持ち出されたことで、推定総額50~150億ドルの損害を被った米Boeingの事例がある」(同氏)。
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Symantec DLPコンポーネント
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レポート機能に優れるのもSymantec DLPの強み
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個々のインシデントの詳細を表示。何がポリシーに違反したのか、黄色でハイライトされる
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もともとは米Vontuの製品だったが、2007年に米Symantecが買収。ブランド名を変えて、国内展開への準備が進められてきたが、11月には、2009年第1四半期に新版がリリースされることが明らかになっている。今回は、新版でのエンハンスについて、ダンドライカー氏が詳細を説明した。
まずエンドポイントを保護するEndpoint Preventで保護カバレッジを拡張。ネットワークにおける防止機能を拡張して、メール/HTTP/HTTPS/IM/FTPによる漏えいをエンドポイントのエージェントレベルで保護可能にする。「企業のネットワークにつながっているか否かに関係なく、これらのリスクが保護できるのがメリットだ」(同氏)。また、印刷やFAXで送信されるコンテンツや、コピーや張り付けによるクリップボードのコンテンツも、エージェントで保護が可能になるという。
また、Altirisのコンソールと統合され、エンドポイントの管理がより簡易化される。資産のディスカバリ機能も追加され、「社内に接続された新しいPCを自動で認識。DLPが入っているか、古いバージョンでないかなどを確認して、企業ポリシーにそぐわなければ、エージェントを配布・アップデートできるようになる」(ダンドライカー氏)。
スキャン範囲も拡張され、新たにPSTファイルのスキャンが可能となるほか、ポリシーに違反しているPCのリストを生成する「インベントリスキャンモード」が追加される。「これによりコンプライアンス違反のPCをすばやく特定することが可能だ」(同氏)。また、危険な状況にある機密情報を誰が所有しているかを特定する「データ所有者ルックアップ」機能も実装。これは、「データ所有者が分かれば迅速に対応できるためだ」(同氏)。
このほか、全体を管理する基盤のEnforce Platformでは、16言語のプラットフォームに対応するようになっている。これに加え、何万エージェントでの動作実証を済ませており、より大規模に広範囲のデータを保護できるようになったのがエンハンスのポイントだ。
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エンドポイントの保護カバレッジが拡大
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エンドポイント管理の統合・強化
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統合エージェントの画面例。ここではエージェントの導入状況、バージョン情報などが監視できる
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■ URL
株式会社シマンテック
http://www.symantec.com/jp/
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( 川島 弘之 )
2008/12/12 17:52
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