米Microsoftと米HPが新たな戦略提携、クラウド強化などに3年間で2億5000万ドル投資

　米Hewlett-Packard（HP）と米Microsoftは1月13日（米国時間）、企業向けインフラ提供で戦略的提携を結んだと発表した。ITインフラとビジネスアプリケーションを密に統合。クラウドを推進し、企業向けの技術環境を簡素化するという。両社は新イニシアチブに今後3年間で2億5000万ドルを投資する計画。

　提携は、1）次世代の“インフラからアプリへ（インフラ・ツー・アプリ）”モデルベース、2）アプリ実装高速化による高度クラウドの実現、3）IT管理の複雑性排除と既存プロセスの自動化、を目標として、ソフトウェア、ハードウェア、サービスでコラボレーションを進める。

　具体的な内容としては、データ管理マシン、統合型の事前パッケージ済みアプリソリューション、包括的な仮想化製品、統合管理ツールなどを挙げている。たとえば、「Microsoft Exchange Server」などのソフトウェアに最適化したマシン環境を構築することで、アプリの性能、信頼性、可用性を改善できるという。

　管理では、「HP Insight Software」「Microsoft System Center」など両社の管理技術の統合を強化し、異機種混在環境における相互運用性を実現するという。こうして技術スタックを包括的に統合することで、顧客はIT環境の開発、実装、管理などを改善できるとしている。

　共同開発したソリューションは、Microsoftの認定を受けた「HP Service」と「Microsoft Services」が統合・実装の作業にあたる。また両社は、チャネルパートナーに従来の10倍の金額を投資する計画も明らかにしている。