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マイクロソフト、鳥取県との提携で地域活性化 |
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「鳥取県は情報インフラの利活用が課題」と樋口社長
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この日、午後1時15分から鳥取県知事公邸で行われた調印式では、マイクロソフトの樋口泰行社長、鳥取県の平井伸治知事、鳥取県教育委員会の中永廣樹教育長が出席。樋口社長は、「地域のもつ可能性を最大限に引き出し、鳥取県の課題解決および豊かな生活ができる地域社会の実現を加速させる」とした。
具体的には、鳥取県および鳥取県内の団体と共同で、ITベンチャー支援の「ITベンチャー支援プログラム」のほか、ICTによるNPOの基盤強化支援となる「NPOキャパシティビルディングプログラム」、高齢者のICT利活用支援の「高齢者向けICT利活用促進プログラム」、教員のICT利活用支援を目指す「ICTスキルアップオンライン」、「ICT活用ゲートウェイプログラム」を実施。2010年1月31日までの約1年以内に、持続的に活動できる仕組みを県内につくり、鳥取県内のICT利活用による地域活性化に貢献させるという。 「ITベンチャー支援プログラム」では、地域産業の活性化を目指し、県内のITベンチャー企業、中小IT企業を対象に協働で支援。県内のIT産業の底上げを目指す。採択企業として、保険商品情報システムを展開するアクシス（坂本直社長）、遠隔ライブコミュニケーション・システム「Dynaroom」を開発したアカデミアシステムズ（鈴木元社長。準採択企業として、ITTR（サチン・チョードリー社長）、LASSIC（西尾知宏社長）を選んだ。いずれも鳥取県内のITベンチャー企業となる。 また、「NPOキャパシティビルディングプログラム」では、よりよい地域コミュニティづくりを目指し、鳥取県内のNPO法人等を対象に、経営ノウハウやITを身につけ、業務の効率性や効果をより高めるための講座を実施。高齢者向けICT利活用促進プログラム」では、県内の高齢者が広くICTスキルを習得し、生活に役立てることができるよりよい地域コミュニティづくりを目指し、マイクロソフトが制作したICT活用に関する教材を活用し、県内のシニアネットをはじめとするNPO法人などの市民活動団体向けの講師育成研修および高齢者向けICT活用セミナーを実施する。
教育分野向けの「ICTスキルアップオンライン」では、鳥取県内の小中高校および特別支援学校の教職員を対象に、マイクロソフトとICT教育推進プログラム協議会が共同開発したeラーニング型の教職員向け研修カリキュラムである「ICTスキルアップオンライン」を利用し、実践的なオンライン研修を実施。教職員のICTスキルを高め、授業や校務でのICT活用を推進することにより、児童・生徒の学力の向上を目指す。また、「ICT活用ゲートウェイプログラム」では、ICT教育推進プログラム協議会が提供するICT活用のためのポータルサイトである「ICT活用ゲートウェイ」に、県内の小中高校および特別支援学校の教職員が参加。ICTを活用した先進的な授業例の提供や、授業用のテンプレートなどをダウンロードして入手し、活用できるようにする。 プログラムの実施にあたっては、各プログラムの実施主体となる県内の団体と連携。セミナーや研修の共催のほか、施設や人員の提供、県内への告知活動を行う。マイクロソフトは、各プログラムの鳥取県内でのセミナーや研修の企画提案および実施、人材育成プログラムの提供、講師の派遣、教材の提供を行うことになる。 鳥取県は、民間企業の企業市民活動との連携・協働を強化しており、県内にパソコン生産拠点を持つオンキヨーとも、鳥取県地域雇用創造計画「とっとり高度人財『燦然』プラン」において、高度な技術者などの育成を通じた産業集積による持続的雇用の創造を目指し、テクニカルサポート育成事業に取り組むといった動きも出ている。 今回のマイクロソフトとの提携をきっかけにして、ICT産業の活性化や県民のICT利活用をより推進し、新時代に向かって持続可能な魅力あふれる地域を創り、県民がいきいきと暮らし、次代を担う「ひと」が育つ、「活力 あんしん 鳥取県」の実現を目指すほか、「高付加価値で打って出る産業」への転換を促し、産業活性化、就業環境を整備を目指すという。
また、鳥取県教育委員会・中永廣樹教育長は、「鳥取県は、情報教育に力を入れており、小中高校でのPC整備や、教師へのPC整備率では全国トップにある。マイクロソフトとの提携によって、教員のICTスキルを高めて、有効に活用していきたい」などとした。 マイクロソフトの樋口社長は、「鳥取県は、情報ハイウェイによるインフラ整備が完了しているが、それを十分に利活用できていないことに課題を感じる。利活用ノウハウを蓄積し、これを推進する人材の育成が必要になる。提携が終了する1年後に、利活用をドライブできる、核となる人材を育成できるかが鍵となる。それに対して、マイクロソフトは、育成プログラムの提供や、マーケティングの観点からも支援する」とした。 マイクロソフトは、過去5年間で、30以上の自治体と企業市民活動で提携。今年に入ってからも佐賀県、高知県との提携を発表している。 これまでの自治体との提携では、個別のプログラムごとに連携していたケースが多かったが、これまでのノウハウを活用し、複数のプログラムを一括で提供する「地域活性化協働プログラム」としての提携を推進しており、今回の鳥取県との提携でも、複数のプログラムを同時に提供する形としている。 樋口社長は、「経済環境や企業の業績が、良いときも、悪いときも変わりなく継続的にシチズンシップ活動を行うことが大切。ビル・ゲイツも社会貢献活動を中心とした活動を進めているが、マイクロソフトとしてもビジネス環境とは切り離した形で、毎年、きちっと予算を確保する」として、社会貢献活動への取り組みを継続的に推進していく姿勢を示した。
■ ＵＲＬ マイクロソフト株式会社 http://www.microsoft.com/japan/ 鳥取県 http://www.pref.tottori.lg.jp/ プレスリリース http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=3658
（ 大河原 克行 ）
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