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JIPDEC、データベース振興センターを4月に統合－2006年度事業計画を発表 |
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財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）は3月27日、2006年度の事業計画などを明らかにした。 そのなかで、4月1日付けで、財団法人データベース振興センター（DPC）を統合し、両団体の統合効果によって、新たな事業にも取り組んでいく計画も示した。 JIPDECでは、2006年度の事業計画として、1)情報化環境整備の促進、2)電子商取引の促進、3)情報信頼性確保の推進、4)データベースの開発振興、5)情報システム構築・利用の促進－の5つを掲げており、「データベースの開発振興」は、DPCの統合によって新たに加わった事業となる。 DPCは、1984年に設立したデータベースサービス事業、情報提供サービス事業発展の中核的役割を果たしてきた団体。年間3100億円規模と呼ばれる商用データベース市場の振興役となっていた。 だが、近年はインターネットによる無償での情報検索が一般化し、新聞情報や特許情報、法律判例情報などに、対価を払って利用する商用データベースサービスに対する変化が求められていた。 今回のJIPDECへの統合は、こうした市場の変化をとらえたもので、JIPDECが推進しているｅコマース事業などと連動した取り組みが行われるほか、インターネット市場との連携や、新たな事業形態における市場環境の実体把握などの事業も推進する。こうした事業を推進する上で、今回の組織の統合は、財政面および体制面での強化を図ることにもつながるといえる。
DPCが、1998年度以降積極的に取り組んできた時空間情報システム基盤の整備も、JIPDECに移管後も継続的に事業を継続。地図情報と、それにさまざまな情報を付加することで実現している、森林管理や配管管理、商圏管理といったGIS活用や、これに位置情報を連動させた携帯電話やカーナビゲーションなどにおける活用にも事業範囲の幅を広げ、時空間情報を取り扱うための互換性、拡張性を確保するための基盤形成を図る考えだ。 時空間情報を有するコンテンツを「gコンテンツ」とし、その流通環境を整備するための組織として「gコンテンツ流通推進協議会」を設置。その事務局運営もJIPDECで行うことになる。
一方、JIPDECでは、4月1日付けで、既存の電子署名認証センターのほか、新たに移管したデータベース振興センター（DPC）に加え、ITMSを推進する情報マネジメント推進センター、プライバシーマークを担当するプライバシーマーク推進センターの4つのセンターを本部内に設置して、事業をより積極的に推進する体制を整える。 今年度の事業計画で掲げた「情報信頼性の確保」としては、JIPDECでは、システム監査制度、プライバシーマーク制度、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）制度の3つの認定制度を運用しており、これらに関わる調査活動や啓発活動などを強化していく考え。
また、電子商取引に関しては、次世代電子商取引推進センター（ECOM）や、EDI推進協議会（JEDIC）、日本PKIフォーラム（PKI-J）、電子署名・認証利用パートナーシップ（JESAP）、フィッシング対策協議会の事務局業務を同協会で担当。これらを通じて、調査研究、標準化、啓蒙活動などを行う。 そのほか、今年度は、IT投資マネジメントの各プロセスにおける具体的なタスク、必要な手法、IT投資評価指標に関する調査研究を行い、その成果をIT投資マネジメントマニュアルとして公表する計画だという。 ■ ＵＲＬ 財団法人日本情報処理開発協会 http://www.jipdec.jp/
（ 大河原 克行 ）
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