最新ニュース
記事検索
最新ニュース
【 2012/2/14 】
■
デル、オープンで標準化されたクラウド環境の普及促進を目指す「OSCA」を設立
■
ネットワン、SeaMicro製超高密度サーバーのXeon搭載モデル
■
富士通SSL、松江市のデータセンターを利用する「データベース遠隔地バックアップサービス」
■
PFU、スマートデバイスへの対応を強化した検疫ソフト新版
■
ジャストシステム、PC・スマホで名刺を同期するソフト。スキャナも同梱
■
ニフティクラウド、ローカルの仮想マシンをクラウドへ移行する「VMインポート機能」を提供
■
ビットアイル、Windows Server環境に最適されたプライベートクラウド基盤
■
FJM、必要なハードやサービスをワンセットにした「GLOVIA smart きらら on Hyper-Vモデル」
■
宮城学院女子大、被災した教育用PC150台をXenDesktopで仮想化
■
富士ゼロックス、公文書の情報公開システムをクラウド型で提供
■
図研ネットウエイブ、FortiGateの仮想アプライアンスをクラウド事業者向けに月額課金で提供
■
日立INS、メール誤送信対策サービス「WISE Attach」クラウド版
【 2012/2/13 】
■
【仮想化道場】
“Bulldozer”アーキテクチャの最新Opteronのベンチマーク結果は?
■
【海外ITトピックス】
iPhone/iPadのボイコットに発展? Foxconnの製造現場問題が再燃
■
NEC、スケールアウト型データベースソフト「ImfoFrame Relational Store」
■
NEC、ビッグデータ関連事業を強化。3年間で売上1500億円規模に
■
コンカー、経費管理クラウド「Concur Expense」を国内提供
■
NTTロジスコ、SaaS型の在庫管理ソリューション「在楽@SaaS」
■
日本ペイント、シマンテックのクラウド型メールセキュリティを採用
■
Twitter打刻が可能な「ICタイムリコーダー」、「給料王」とデータ連携
■
SAPジャパン、SAP Business Suiteを強化〜サプライチェーンやマーケティングなどの各種機能を拡充
■
アライドテレシス、ボックス型のレイヤ2plusインテリジェントスイッチ「AT-x210-9GT」など
■
先週のニュースアクセスランキング
【 2012/2/10 】
■
【キーマンウォッチ】
「ユーザーとインテルが“両思い”で成功できる関係をつくりたい」〜インテル・吉田和正社長
■
NECとCA Technologies、クラウドによる認証・セキュリティソリューションで協業
■
マイクロソフト、2月の月例パッチは“緊急”4件を含む計9件
■
NTT、復号鍵の管理をクラウド側で安全に行える「クラウド暗号方式」を開発
■
オウケイウェイヴ、「ソーシャルCRM」教育講座を無料で開講
■
CSK Win、フィルタリング/グルーピング機能が追加されたメール誤送信防止ソリューションの新版
■
マカフィー、グローバル脅威情報サービスと統合されたアプリケーション制御ツールの新版
■
ゾーホー、対応機種を拡充したファイアウォールログ解析ツール新版
■
アライドテレシス、NetApp製NASを販売〜インフラ構築支援も
■
使えるネット、自由度の高い「使えるクラウド」の無償モニター募集
■
家電・PCネットショップ向け業務管理クラウド「スーパーラークマン」
■
王子製紙グループ38社、富士通の連結会計システムでIFRS対応へ
公取委、独禁法違反で米Microsoftに排除勧告
Microsoftは抗戦の構え
公正取引委員会(以下、公取委)は7月13日、米Microsoftと各PCメーカーとの間で締結されたWindows使用許諾契約が独占禁止法に違反するとして、Microsoftに対し排除勧告を行った。
公取委によると、MicrosoftはPC用OSの独占的地位を利用し、各PCメーカーにWindowsをライセンスする際に、PCメーカーが保有する特許がWindowsによって侵害されてもMicrosoftやほかのPCメーカーに対して訴訟を提起できないとする規定「非係争条項」を含む契約を締結させたとしている。
公取委は2004年2月にマイクロソフト日本法人に立ち入り検査を実施、これを受けMicrosoftは契約から非係争条項を削除すると表明した。しかし2004年7月31日まで有効とする現行の契約、およびそれ以前に締結した契約には、契約の解除・終了後も非係争条項が存続する旨の規定があるため、今後も非係争条項は有効となる。このため公取委は今回の勧告に踏み切ったとされている。
排除措置の概要は、日本国内のPCメーカーと締結した現行・過去の契約書から非係争条項に関する規定の破棄、今後特許が侵害された場合の訴訟提起を妨げない旨の通知、および今後この種の訴訟の妨げを行わないこと。
これに対しMicrosoftは同日発表した声明の中で勧告に対して異議を表明、応諾しない構えを見せており、7月26日より審判に進む見通し。
■
URL
公正取引委員会
http://www.jftc.go.jp/
米Microsoft
http://www.microsoft.com/
公取委「マイクロソフトコーポレーションに対する勧告について」(PDFファイル)
http://www2.jftc.go.jp/pressrelease/04.july/04071301.pdf
マイクロソフトプレスリリース
http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=1980
Microsoft、排除勧告に抗戦の構え(PC Watch)
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2004/0713/ms2.htm
公取委、マイクロソフトに立ち入り検査(PC Watch)
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2004/0226/ms.htm
■
関連記事
・
米Microsoftフェルプス氏「特許に基づくクロスライセンス契約で技術革新を促していく」(2004/05/21)
( 朝夷 剛士 )
2004/07/13 19:41
Enterprise Watch ホームページ
Copyright (c) 2004 Impress Corporation All rights reserved.