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カナダの通信機器大手Nortelが破産法適用を申請 |
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カナダの通信機器大手Nortel Networksは1月14日（北米時間）、カナダと米国で破産法の申請を行ったことを明らかにした。事業は継続し、法の保護の下でビジネス再建を図る。 Nortelはカナダの企業債権者調整法（CCAA）に基づき法的保護を申請。米国でも、デラウェア連邦破産裁判所で連邦破産法第11条（Chapter 11）の適用を申請した。今後、欧州地区でも同様の手続きを行う予定という。 Nortelは、これによってコストと負債対策を講じ、効果的に事業を再建し、効果的かつタイムリーに戦略フォーカスができると説明。アジア、カリブ海、ラテンアメリカの関連会社とNortel Government Solutions事業はこのプロセスの影響を受けないとしている。 また主要なサプライヤーであるFlextronics（シンガポール）との契約を縮小の方向で修正する計画も発表。進行中の事業に十分な資金はあると述べている。 通信機器業界はここ数年、激しい価格競争にあり、Nortelは、2006年に仏Alcatelと米Lucent Technologiesが合併して誕生したAlcatel-Lucentなどと競っていた。昨年11月に発表した2008年第3四半期（7－9月）決算は34億ドルの赤字で、全従業員の約5％にあたる1300人のレイオフを発表していた。 ■ ＵＲＬ カナダNortel Networks http://www.nortel.com/ プレスリリース（英文） http://www2.nortel.com/go/news_detail.jsp?cat_id=-8055&oid=100251345&locale=en-US
（ Infostand ）
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