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カナダの通信機器大手Nortelが破産法適用を申請


 カナダの通信機器大手Nortel Networksは1月14日(北米時間)、カナダと米国で破産法の申請を行ったことを明らかにした。事業は継続し、法の保護の下でビジネス再建を図る。

 Nortelはカナダの企業債権者調整法(CCAA)に基づき法的保護を申請。米国でも、デラウェア連邦破産裁判所で連邦破産法第11条(Chapter 11)の適用を申請した。今後、欧州地区でも同様の手続きを行う予定という。

 Nortelは、これによってコストと負債対策を講じ、効果的に事業を再建し、効果的かつタイムリーに戦略フォーカスができると説明。アジア、カリブ海、ラテンアメリカの関連会社とNortel Government Solutions事業はこのプロセスの影響を受けないとしている。

 また主要なサプライヤーであるFlextronics(シンガポール)との契約を縮小の方向で修正する計画も発表。進行中の事業に十分な資金はあると述べている。

 通信機器業界はここ数年、激しい価格競争にあり、Nortelは、2006年に仏Alcatelと米Lucent Technologiesが合併して誕生したAlcatel-Lucentなどと競っていた。昨年11月に発表した2008年第3四半期(7-9月)決算は34億ドルの赤字で、全従業員の約5%にあたる1300人のレイオフを発表していた。



URL
  カナダNortel Networks
  http://www.nortel.com/
  プレスリリース(英文)
  http://www2.nortel.com/go/news_detail.jsp?cat_id=-8055&oid=100251345&locale=en-US


( Infostand )
2009/01/15 08:54

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