産業分野の国内タブレット稼働台数は2017年に779万台に、IDC Japan調査

　IDC Japan株式会社は29日、国内ビジネスタブレット市場業務アプリケーションの利用状況を、タブレットOS別、企業導入率別に調査／分析を行い、産業分野別・利用用途別の稼働台数を発表した。

　学校および教育産業を除く全産業分野のタブレット稼働台数は、2015年では527万台、2017年では779万台になると推計。タブレットの用途は、メールやスケジュール管理などのコミュニケーションでの利用が中心となり、同用途での2015年～2017年の稼働台数は、2015年の年間約400万台から、年間約100万台拡大すると推計している。

　一方、プレゼンテーションや文書などの利用での参照系は、コミュニケーションの約半分の台数で推移すると推計。また、社外業務端末としてのタブレット、データベース処理などの基幹系のタブレットは、2015年では169万台、2017年では2015年の約1.5倍の台数が利用されると推計している。

国内タブレット ビジネス市場 利用用途別 稼働台数推計、2015年～2017年（出典：IDC Japan）

　タブレットを導入している企業に増設の意向を尋ねた質問では、タブレットのOSが決まっている企業の65～73％に増設の意向があり、2014年5月の前回調査では30％前後であったことと比較すると顕著に増えている。要因としては、「タブレットのOS未定」「導入しない」と回答した企業が前回調査のそれぞれ15％、40％から、今回調査では5％、12％と低くなったことと関連があると説明。企業が試験導入を終え、本格導入へ移行する兆候を示しており、今後増設に対し、具体的な検討が進んでいくと考えられるとしている。

　また、iPad／AndroidタブレットとWindowsタブレットでは、用途に対する考え方が異なっている。iPad／Androidタブレットではメールなどのコミュニケーションやプレゼンテーションの利用が中心であるのに対して、Windowsタブレットでは社内のタブレット導入率が50％以上の企業で、基幹システムと連動させ利用することを考えているとの回答が半数近くになった。

　IDC Japan PC，携帯端末＆クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの浅野浩寿氏は、「タブレット導入済み企業で今後増設するタブレットのOSを決めている企業は、前回調査の2014年5月に比べ増加している。このことは、企業が試験導入を終え本格導入に移行する兆候を示している。各企業では本格導入に向けその導入効果測定の手法や指標についても同様に準備する必要がある」とコメントしている。