日商エレ、米CyanのP-OTP「Zシリーズ」などを国内販売


 日商エレクトロニクス株式会社(以下、日商エレ)は17日、米Cyanと販売代理店契約を締結したと発表した。これに伴い、同社のパケット・オプティカルトランスポートプラットフォーム(P-OTP)「Zシリーズ」ならびにSDNソフトウェアの国内販売を10月より開始している。なお、Cyanと販売代理店契約を結んだのは、アジア太平洋地域では日商エレがはじめて。

 「Zシリーズ」は、ROADM、DWDM、OTN、SONET/SDH、PBB-TEなどのトランスポート機能を統合したP-OTP装置。IPレイヤとオプティカルレイヤを1台にまとめており、「従来は別々に導入していたものを統合して展開できる点が大きなメリット。機器の数が減るので設備投資コストが低減できるのみならず、運用コストを下げるためのソフトもアドオンされている」(日商エレ 執行役員 事業推進部門 マーケティング本部長の佐藤公威氏)という。

 ラインアップには、最大2.8Tbpsのクロスコネクト/スイッチング能力を持つ「Cyan Z77」から、最大400Gbpsの「Cyan Z33」、最大200Gbpsの「Cyan Z22」まで3種類を用意した。いずれの製品も複数のトランスポート機能をサポートするほか、Ethernet OAM、Ethernet Ring、Timing同期については他ベンダー製品との相互接続性が提供されるとのこと。


Cyan Z22日商エレ 執行役員 事業推進部門 マーケティング本部長の佐藤公威氏

 またソフトウェアとしては、Google MAPを用いて拠点/マルチレイヤネットワーク/サービスの設計を行える「CyPlan」、マルチレイヤ/マルチベンダーネットワークの監視、サービスユーザーごとのパフォーマンス監視などを行える3D対応監視ツールの「CyMS」、SLAレポーティングツールの「CyPortal」が提供される。

 Cyanのマーク・フロイドCEOは、「(Ethernet、MSPP、DWDMなどの)個別の要素ごとに専用のハードウェアと専用のOS、要素ごとの管理システムを用意していたレガシーシステムでは、すでに限界がある。これらを統合してソフトウェアとハードウェアを分離し、サードパーティとも連携できるようにしているのが当社の特徴だ。明確な意図を持って作り上げられた、最初のメトロ向けSDNプラットフォームだといえるだろう」と、その特徴を説明した。


Cyanのマーク・フロイドCEOCyanのSDNアプローチ

 なお日商エレではキャリアやクラウドサービス事業者に加えて、ネットワークインフラ事業者のSDN展開における拠点間最適化ソリューションとしてもCyanのソリューションを展開する考え。

 「当社では、キャリアWANプラットフォームをさまざま取り扱ってきたが、特にメトロのアクセスプラットフォームに強い製品としてCyanを取り扱う。事業者では、増加するトラフィックに耐えうる強い基盤を作る必要があり、Cyanのソリューションによって、機器削減や運用の改善によるコスト削減を図りながら、ネットワーク構築を支援していく・またそれに加えて、ネットワークをさまざまなサービスに柔軟に適用できるようにすることで、事業者の収益性向上も支援したい」(事業推進部門 マーケティング本部 第一プロダクトマーケティング部 新田学部長)。


日商エレのキャリアWANソリューション
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(石井 一志)
2012/10/17 14:09