北海道の3自治体、北海道日立システムズのSaaS型総合行政情報システムを採用

　株式会社北海道日立システムズは10日、SaaS型の総合行政情報システムを、北海道の留萌（るもい）市と新冠（にいかっぷ）町が2012年7月9日から利用を開始したと発表した。また、豊頃（とよころ）町も2013年4月からの利用を決定している。

　今回採用された3市町に採用されたSaaS型総合行政情報システムは、日立のハードウェア製品・ミドルウェア製品と、日立システムズの電子自治体ソリューション「e-ADWORLD2/SaaS」を利用し、北海道モデル標準に準拠してデータセンターに構築したSaaS型の総合行政システムを、HARPが提供する「北海道自治体クラウドサービス」を通じて提供するもの。

　提供するシステムは1つのサーバー上で稼働させ、複数の自治体向けに提供するマルチテナント方式を採用しているため、単独でサーバーを設置するより早く稼働環境が整い、短期間でのサービス開始が可能という。また、北海道の自治体が共通して必要とする機能をあらかじめ実装しているので、カスタマイズの発生を抑え、導入費用の軽減も図れるとした。

　今回、3市町が採用したのも、こうしたマルチテナント方式の採用によるコスト面、BCP対策、法改正対応への柔軟性と、北海道モデル標準への準拠などを評価したため。北海道日立システムズでは1月から、「北海道自治体クラウドサービス」を通じた同様のシステムを、深川市と弟子屈（てしかが）町に提供しており、今回の採用によって累計5団体での利用となる。

　なお「北海道自治体クラウドサービス」とは、北海道モデル標準に準拠した電子行政サービスをHARPがコーディネートし道内の自治体に提供しているサービスで、共同利用ネットワーク回線（北海道LGWANアクセス回線通信サービス）の利用などにより、信頼性を高めているのが特徴とのことだ。