2割程度の企業がデータセンターの統廃合を計画、データセンターの新設意欲も～IDC Japan調査

データセンター新設に対する投資意向（出典：IDC Japan）

　IDC Japan株式会社は7日、2012年3月に実施した「国内データセンターの施設に関する調査」の結果を発表した。対象は、従業員数十名以上の国内企業435社で、商用のデータセンターを所有する事業者がそのうち82社、企業内データセンターを所有する一般企業は353社。この結果によると、事業者、一般企業ともにデータセンター新設投資に意欲的である一方、災害リスクを想定した信頼性の向上とコスト削減という、相反する要件が解決すべき課題になっているという。

　データセンターの信頼性向上については、回答企業の7割以上が、データセンター内の電源/空調整備での課題に対して何らかの改善を行っている状況で、特にデータセンター専用建物においては、「総電力量の供給増」に注力されている。またデータセンター専用建物やオフィスビルなど、いずれの建物種類においても「省電力CPU/サーバーへの更改」「仮想化技術による稼働効率の向上」に取り組んでいる回答者が多く、IT機器におけるエネルギー効率の改善を強化しているとのこと。

　一方、事業者・一般企業ともに2割程度の回答企業が、現在保有しているデータセンターの統廃合を計画しており、その理由としては、事業者・一般企業ともに「運用/管理コスト削減」を挙げている企業が多いとした。なお次点は「複数サイトの統合による運用/管理の効率化」で、3位には「電源容量不足への対応」（事業者）、「ビジネス継続性の確保」（一般企業）が挙がった。

　データセンター新設の投資意向については、「具体的な予定がある」「意向がある」とした回答企業が、事業者では約37％、一般企業では約22％に上る。構築方法としては、データセンター専用建物では新築（約53％）、オフィスビルでは改修（約54％）が半数を超えており、その他ビル（工場、研究施設、物流センターなど）では、構造物から新たに建設する「新築」と、既存建物をデータセンター施設に用途変換して建設する「改修」が半々に分かれた。