JAL、2万人が利用するメール基盤としてOffice 365を採用

　日本マイクロソフト株式会社は28日、日本航空株式会社（JAL）が、日本マイクロソフトのクラウドサービスであるOffice 365を採用したと発表した。同社の約2万人の従業員が使用するコミュニケーション/共同作業基盤を、Office 365によって統合しているという。

　日本航空ではもともと、2001年にメール基盤としてExchange Serverを導入していたが、コスト削減や利便性の向上などの観点から、メール基盤のクラウドへの移行を検討。サポート力や既存システムとの親和性などを評価して、Office 365を採用している。

　導入にあたっては、2011年4月にプロジェクトチームを発足させ、システム計画、設計に着手。日本航空、導入パートナーである日本ビジネスシステムズ、日本マイクロソフトが一体となってプロジェクトを進めてきた。また日本マイクロソフトでは、プロジェクト開始時点からOffice 365導入サービスであるMicrosoft Cloud Vantage Deployment Serviceを適用し、計画および導入推進としてMCSコンサルタント（Office 365 専任チーム）とプレミアサポートのエンジニアも参画させていたという。

　導入作業は2011年9月には完了し、サービス提供を開始。現在は約2万人のユーザーが利用する、国内最大規模のOffice 365活用事例になっているが、この移行によって、システムのトータルコストが大幅に削減されたほか、ユーザーの利便性も大きく向上した。

　具体的には、1ユーザーあたりのメールボックス容量が、以前の20MBから現在の25GBまで1000倍以上に拡大されたことに加え、インターネット経由で、外出先からの安全なアクセスも可能になった。さらにActiveSyncを活用し、スマートフォンからの利用もサポートしているとのこと。