NEC、SAP ERPをベースにした素材業向け基幹業務クラウドサービス

　日本電気株式会社（NEC）は5日、素材業向け基幹業務システムをクラウドサービスとして提供する「クラウド指向基幹サービスfor素材業」の販売と提供を開始した。

　「クラウド指向基幹サービスfor素材業」は、SAPジャパンの基幹業務ソフトであるSAP ERPをベースに、販売・購買・経理の基幹システム機能をクラウドサービスとして提供するもの。素材業向けに必要とされる各種追加機能として、原材料単価確定に伴う購買価格の遡及（そきゅう）訂正を自動化する「価格遡及計算機能」、化学・素材業界で標準的に行われている月次総平均による原価計算に対応した「実際原価計算機能」、「設備投資管理機能」、「固定資産管理機能」などを用意した。

　また、基盤サービスはもちろんのこと、SAP ITO（Information Technology Outsourcing）サービス、AMO（Application Management Outsourcing）サービスまで、トータルな提供が可能。導入にあたっては、「適用分析」「適用・移行」「運用・保守」にフェーズを分け、それぞれの場面に応じて必要な内容を導入支援メニューとしてそろえているため、導入検討開始からサービスインまでを効率的かつ迅速に実現するとしている。

　価格は、基本アプリケーションサービス（20ユーザー）が月額160万円から。基盤基盤サービス、ITOサービス、AMOサービス、SAPライセンスサービスなどは個別見積もりとなる。

　なお、このサービスの第1号ユーザーとしてJSR株式会社に採用され、4月よりシステムの稼働が開始されたとのことだ。