KVH、情報デリバリー・プラットフォーム事業へのシフトを加速

最高経営責任者のリチャード・ウォーリー氏

　KVH株式会社は29日、プレス向けに事業戦略説明会を開催し、同社が推進する情報デリバリー・プラットフォーム戦略の概要および今後の展開などを説明した。

　KVHは、1999年に設立し、これまで業界最高水準の低遅延ネットワークをメインに展開してきたが、昨年からはデータセンターの新設やIaaSサービスの大幅拡充など、積極的に事業拡大に取り組んでいる。今年5月にはIaaSの新サービスとして「KVH Virtual Private Server」を提供開始したほか、IaaSのリソースをリアルタイムに構築、発注、管理できる新オンラインポータル「KVH CloudGalaxy」を開設している。

　最高経営責任者のリチャード・ウォーリー氏は、「当社は現在、従来までの通信事業者から情報デリバリー・プラットフォーム事業者への変革を急速に進めている。当社のミッションは、日本初の法人向け情報デリバリー・プラットフォームを提供することで、顧客が最も満足するサービス体験を実現するとともに、顧客のビジネスに変化をもたらすクラウドサービスとネットワークの統合サービスを実現していくことにある」との方針を述べた。「情報デリバリー・プラットフォーム事業の拡大によって、2010年の売り上げ規模を5年以内に2倍に引き上げたい」と意欲を見せている。

　情報デリバリー・プラットフォーム戦略を推進する市場背景についてウォーリー氏は、「企業で取り扱う情報量は急激に増加しており、10年後には44倍にも膨れあがると予測されている。加えて、セキュリティ問題やコンプライアンスなど情報管理はますます複雑化しており、社内システムのみでは、増加・複雑化する情報の効率的な運用は難しくなってきているのが実情だ。こうした課題を解決する手段として、クラウドサービスに注目されているが、現在、多くのクラウドプロバイダではキャリアグレードかつエンドツーエンドのサービス提供が困難な状況。一方、通信事業者も各部門がサイロ化されているため、包括的なソリューションを提供できる体制が整っておらず、顧客のニーズに応えられていない」と指摘する。

KVHの情報デリバリー・プラットフォーム	KVHの新組織

　これに対して同社の提供する情報デリバリー・プラットフォームでは、顧客の重要なビジネス情報を保存から処理、保護、配信までエンドツーエンドでサポートするという。「まず、情報の保護については、セキュリティに優れた完全免震型設計のデータセンターを新設し、コロケーションサービスやマネージドセキュリティサービスを提供している。また、情報の保存・処理では、クラウドサービスプラットフォームとして、キャリアグレードのIaaSプラットフォームやオンラインポータル『KVH CloudGalaxy』などを用意。そして情報配信としては、キャリアグレードのインターネット接続サービスやVoiceLINE IP/ISDNサービス、Ether-MAN plusサービスなどを提供する」（ウォーリー氏）としている。

　そして、この情報デリバリー・プラットフォームの提供に向けて、同社では組織体制も再編。「『システム＆テクノロジー』『オペレーション』『営業＆マーケティング』『間接部門』という専門領域に基づく編成とした。サービス領域ごとの境界を撤廃することで、包括的なソリューション提供を視野に入れた組織体制に刷新した」とウォーリー氏は説明する。

情報デリバリー・プラットフォームを国内からグローバルエリアに拡大

　さらに、ウォーリー氏は、グローバルでのビジネス展開にも力を入れていく方針を示し、「特に、海外から日本市場への参入を目指す外資系企業をサポートする。現在は、香港、シンガポール、シカゴに自社ネットワーク接続設備を設置しているが、2012年第1四半期にはソウル、シドニーにも展開し、情報デリバリー・プラットフォームをグローバルエリアに拡大していく。日本発のソリューションによって、世界のビジネスを呼び込み、日本経済の活性化につなげていきたい」との展望を述べた。

　なお、今回の説明会では、「社会と環境への配慮」に関する同社の取り組みも紹介された。「新設したデータセンターは、東京で最も高効率なデータセンターの1つであり、PUEは1.5を達成している。あわせて、既存のデータセンターもPUE改善に取り組み、1.9を実現した。また、東日本大震災の発生を受け、震災被災地支援のための情報仲介サイトを構築し、管理している。このほか、寄付金の実施やクラウドサービスの無償提供、ボランティア活動のための特別休暇制度、原発警戒区域である楢葉町へのサポートなど、積極的に被災地支援活動を展開している」（ウォーリー氏）という。