関東圏外のiDC需要が顕在化、DRニーズの高まりで~IDC Japan調べ


マネージドサービスにおける今後1年間の予算額増減率

 IDC Japan株式会社は16日、国内マネージドサービス市場企業ユーザー調査を発表した。2011年4月、従業員数10人以上の国内企業789社を対象に実施したもの。これによると、今後データセンターサービスを利用する企業が増加し、東日本大震災の影響で地方データセンターの需要も顕在化しているという。

 現在、ITシステムをすべて自社で運用している企業は、全体の約63%を占めるが、今後3年間でその比率は約42%へ大きく減少するとみられる。事業者のデータセンターを利用する企業も今後3年間で約32%から約43%へ増加。ITシステムの運用場所は事業者のデータセンターへと次第にシフトすることが予想される。

 また、マネージドサービスへ投資意欲が前向きで、前回調査(2010年2月実施)では、投資の抑制傾向が見られたSIソリューションやネットワーク運用保守も復調の兆しが見えている。特にIaaSに対して予算の大幅増加を見込むユーザーが増えており、データセンターサービスにおける市場規模の拡大を加速する可能性が高いと見ている。

 さらに、東日本大震災を契機に、ITシステムのDR(災害復旧)への取り組みが拡大し、事業者が提供するDR関連サービスに関心が集まっている。特にデータセンターの安全性や自社構築と比較した場合のコストパフォーマンスへの期待が高まっており、リッチとしては電力不足の懸念が高い東京電力管外の需要が顕在化しているという。

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(川島 弘之)
2011/6/16 15:19