クラウドの普及で境界防御だけでは不十分に～IDC Japan

国内セキュリティソフトウェア市場 セグメント別売上予測、2010年～1015年（）

　IDC Japan株式会社は31日、2010年の国内セキュリティ市場規模実績と2015年までの予測を発表した。

　2010年のセキュリティソフト製品市場規模は2030億円、前年比成長率が11.8％と、2009年のマイナス8.2％から回復した。2011年には大震災の影響によるIT支出抑制が強まり成長が減速するが、2012年以降は復興施策によるICT基盤整備や、クラウドサービスの利用が拡大。ID/アクセス管理やWebセキュリティ管理製品を中心に需要が高まり、2010年の2030億円から2015年には2330億円になると予測する。

　2010年のセキュリティアプライアンス市場規模293億円、前年比成長率マイナス13.5％となり、市場規模が最も大きいUTM製品をはじめ、すべての製品分野で2009年を下回った。2011年は、大震災の影響でリモートアクセス需要が高まり、ファイアウォール/VPN/UTMが市場をけん引しプラス成長に一転。2012年以降は、クラウドサービスの需要拡大とともに、Webセキュリティアプライアンスなどを中心に市場は成長すると見る。2010年～2015年のCAGRは3.7％で、市場規模は2010年の293億円から、2015年には351億円になると予測する。

　2010年のセキュリティサービス市場規模は6182億円、前年比成長率は6％。大震災以降、被災地への復興施策により、コンサルティングやシステム構築の需要が高まる一方、IT支出抑制の影響で運用管理へのコスト抑制が高まり、市場成長を阻害すると見る。それでも2010年～2015年におけるCAGRは8.6％で、市場規模は2010年の6182億円から、2015年には9322億円に拡大すると予測する。

　IDC Japanでは、「ネットワーク層からアプリケーション層に攻撃対象がシフトしている。また大震災以降、クラウドサービスの利用が拡大することで、ネットワーク境界がインターネット上にまで拡大。ネットワーク層での境界防御だけでは脅威を防げなくなり、アプリケーションレベルでの認証や通信データの暗号化といった対策が必要となる。ベンダーはユーザー企業に対して、クラウドサービスを利用するためのセキュリティソリューションをパッケージ化するなど、導入の簡便さを図るべき」としている。