NRIセキュア、管理サーバーなしで社内の機密度分類ポリシーを統一できる「SecureCube/Labeling Standard」


 NRIセキュアテクノロジーズ株式会社(NRIセキュア)は9日、電子ファイル形式の情報資産を整理するソフトウェア「SecureCube/Labeling」のラインアップに、「SecureCube/Labeling Standard」を追加すると発表した。同日より販売が開始される。

 SecureCube/Labelingは、電子ファイルを重要度別に識別・整理するソフトウェア製品群。クライアントPC向けの「SecureCube/Labeling Personal」と、サーバー向けの「SecureCube/Labeling Enterprise」が、すでに提供されている。

 今回はこれらに加えて、管理サーバーを導入せずに、社内の機密度のポリシーを統一し、ファイルサーバー内の台帳作成を自動で行えるSecureCube/Labeling Standardを、ラインアップに追加した。SecureCube/Labeling Enterpriseでも、これと同じ機能は利用できるが、管理サーバーが不要なため、低コストで導入を行える点がメリットという。

 また、「機密・関係者限・社内限」などの機密度情報のほかに、ユーザーが任意で設定する項目を、電子ファイルのプロパティに追加できるようにする属性情報追加機能を搭載。「作成部署」「作成日」「有効期限」など、各企業の文書管理ポリシーに沿った項目を追加できるようになったため、より詳細な情報資産の識別、整理を実現する。

 さらに、Windows Server上に存在する電子ファイルについて、管理台帳を毎日自動作成する機能を備える。これによって、NASやファイルサーバー内に蓄積された電子ファイルの整理が容易になるため、自社内の情報資産の識別・整理を効果的に行えるとのこと。

 価格は、50ユーザーの場合で年間10万円(税別)から。

 なお、SecureCube/Labeling Standardに加わった属性情報追加機能は、SecureCube/Labeling Enterpriseにも、新たに搭載されている。

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