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従業員や取引先のマイナンバーを効率的に収集・利用、「intra-mart」に新製品

 株式会社NTTデータイントラマートは、マイナンバー制度の運用開始に併せ、「intra-mart Accel Kaiden!マイナンバー(以下、iAKマイナンバー)」を10月に発売する。

 従業員や個人支払先のマイナンバーを収集し、本人確認・保管・利用・法定帳票出力・削除・廃棄などが可能なアプリケーション。既存の人事給与・会計システムの仕組みを生かしたまま連携でき、短期間・低コストでの制度対応が可能という。

 ワークフロー機能を通してマイナンバーの収集・本人確認を行い、データの暗号化保存、利用履歴の保存、取扱規程に対応した参照権限設定など、堅牢な管理を行う。社員の退職・取引終了(契約解除)や保管年限経過時には適切なタイミングで帳票やデータファイルを削除。マイナンバー利用・法定帳票出力業務においては、主要な法定帳票の出力をカバーし、独自帳票にも対応する。「特定個人情報であるマイナンバー情報のガイドライン要件に完全に準拠した設計になっている」(同社)とのこと。

 マイナンバー制度の運用開始に合わせ、企業では人事給与・会計システムをはじめとした既存システムとマイナンバーを安全に収集・管理・廃棄する仕組みが必要となる。その利用・運用については、総務省においても情報整理中だが、まずは2015年10月のマイナンバー通知以降、従業員や取引先のマイナンバーを適切に収集することが、企業における最初のステップとなる見込みだ。

 iAKマイナンバーは、システム共通基盤「intra-mart Accel Platform」上で動作するため、セキュアなワークフローによりマイナンバーの収集・確認・利用業務を効率化し、業務量の増加を抑制するとしている。

 税別価格は300万円/CPU。別途、intra-mart Accel Platform(180万円から)とintra-mart Accel Kaiden! Core Module(100万円)が必要となる。

川島 弘之