外部データセンター利用の需要は堅調に伸びるも、震災直後よりは落ち着く～IDC Japan調査

DR関連サービスで利用している国内データセンターの立地：2011年～2013年（出典：IDC Japan）

　IDC Japan株式会社は16日、2013年の国内マネージドサービス市場企業ユーザー調査結果を発表した。今回の調査は、従業員数10人以上の国内企業706社を対象に2013年3月に実施されたもので、これによると、データセンターサービス/マネージドサービスの利用が、DR（ディザスタリカバリ：災害対策）対策としての用途を含め、堅調に伸びていることが明らかになったという。

　今回の調査では、東日本大震災からの2年間で、ユーザー企業のデータセンターやクラウドサービスの利用に関する意識がどのように変化したかを、経年比較を用いて検証している。その分析の結果、今回の調査では、外部データセンターを利用している企業の比率が約38％となり、2012年4月に実施された昨年の調査と比べて、約2ポイント増加していた。

　ただし、2011年4月に実施された一昨年の調査から昨年の調査までの1年間では4ポイント増だったため、震災直後と比べると、外部データセンターに対する需要は、やや落ち着いてきていることが見て取れるという。

　またDR関連サービスで利用しているデータセンターの立地として、「関東/甲信越」の比率は経年で低下している。一方でそれ以外の地域では、この比率がわずかに増えているところが多く、東日本大震災後、DR目的でのデータセンターの利用はいくつかの地域に分散して広がっていることも分かったとした。

　それでも「関東/甲信越」の比率は46.6％で、2位の「近畿」（34.5％）を大幅に上回っており、DR用途でも「関東/甲信越」のデータセンターはもっとも多く利用されているとのこと。

　さらに、ハイブリッドクラウドの導入意向のある企業に、ハイブリッドクラウドが適合する理由について尋ねたところ、基幹系システムなどでは「セキュリティ/コンプライアンス要件によるパブリッククラウド/プライベートクラウドの使い分け」との回答が、回答企業全体の3割～5割程度を占め、もっとも多い結果になった。

　一方で、Webなどの外部向け情報提供システムでは、「需要変動条件によるパブリッククラウド/プライベートクラウドの使い分け」がトップとなりました。ハイブリッドクラウドを具体的に検討している企業自体はまだ多くはないものの、目的意識を持って検討されている様子が、ここからはうかがえるとしている。