JR東日本、乗務員を対象に7000台のiPad miniを導入

　ソフトバンクテレコム株式会社は13日、東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）にiPad mini（WiFi＋Cellularモデル）を7000台納入すると発表した。

　JR東日本では、2012年10月に策定した経営構想に基づき、ICTを活用した業務革新による輸送品質とサービス品質の向上に取り組んでいる。今回、輸送障害時の迅速な対応や案内などのサービス向上のために、乗務員（運転士・車掌）を対象に、iPad miniを本格的に導入することになった。

　今後は、列車の遅延などで乗務員の担当列車が変更になる場合に、乗務員が携行するiPad miniに新たな列車の時刻表を直接送付することで情報の即時の共有を実現。ダイヤ回復にかかる時間を短縮するとともに、さまざまなアプリを活用した乗客への案内など、さらなるサービス品質の向上を目指す意図している。

　ソフトバンクテレコムは、乗務員が常時携行するマニュアル類の電子化をサポートし、コンテンツの更新・管理作業の軽減を図るほか、各種コンテンツやアプリを活用した新たなサービスの提供など、JR東日本が目指すICT活用による業務革新を支援するという。