マイクロソフト、岩手県と沿岸部の復興支援を軸に提携

　日本マイクロソフト株式会社と岩手県は4日、岩手県における地域活性化に向けて連携していくことで覚書を締結した。

　東日本大震災からの復興に向けて、県民のICT利用を促進し、産業の振興や人材育成などを支援することになる。

　6月4日午後3時から、岩手県盛岡市の岩手県庁で行われた覚書への調印式では、日本マイクロソフトの樋口泰行社長と、岩手県の達増拓也知事が出席し、調印を行った。

覚書の調印式が行われた岩手県庁	調印後に撮影に応じる日本マイクロソフトの樋口泰行社長と、岩手県の達増拓也知事

　日本マイクロソフトと岩手県では、東日本大震災の発生後、同社のクラウドサービスを活用して、岩手県のWebサイトの安定稼働を支援するといった協力関係があった。

　今回、実施する「地域活性化協働プログラム」は、

・NPOが自立的かつ継続的に活動する基盤の強化を図るため、県内のNPOおよびNPO活動を支援している団体などを対象に、ICTスキルを活用した団体運営のノウハウを習得するための講座の実施や、講師となる人材の育成講座などを開催する「NPO基盤強化プログラム」

・高齢者による地域作りを推進するために、県内の高齢者および高齢者のICT活用を支援する団体などを対象に、ICT活用の利便性を周知するイベント開催や、ICTスキルを習得する講座などを開催する「高齢者向けICT活用推進プログラム」

・県内の教職員を対象とした ICTスキル向上のための集合研修およびeラーニング形式の研修システムなどによる学習支援などを実施する「教育分野人材育成プログラム」

・県内のITベンチャー企業および中小IT企業・情報通信を学ぶ学生を対象に、技術支援やマーケティング支援を行うことで、地域産業の活性化につなげる「IT人材育成サポートプログラム」

の4つ。2013年6月まで実施する。

　日本マイクロソフトでは、2011年度に山梨県、岡山県、奈良県と1年間にわたり、地域活性化協働プログラムを実施するなど、過去3年間で10県と同プログラムを実施。さらに過去数年間にわたって、45以上の自治体と企業市民活動において提携してきた経緯がある。2012年度では、岩手県が最初の提携となる。

　岩手県では、「いわて県民計画 ゆたかさ・つながり・ひと～いっしょに育む『希望郷いわて』～」を策定し、東日本大震災津波からの復旧、復興、さらに「希望郷いわて」の実現に向けた取り組みを、県民、企業、NPO、市町村などが中心となって推進している。

　日本マイクロソフトでは、「今回の連携を通じて、県内におけるICTの利活用を幅広く進め、産業の復興や、誰も地域で安全に安心して暮らせる環境の実現、東日本大震災津波からの復興すを進めていく」としている。

　日本マイクロソフトの樋口泰行社長は、「ソフトウェアで成長した会社がマイクロソフトであり、その分野で社会にお返しをするのがわれわれの役割。ICTを活用することで、物理的距離感だけでなく、時間的距離感も埋めることができる。岩手県は県土が広く、距離が離れており、効果が見込みやすい。さらに、ネットがつながることの重要性も震災以降、再認識されている。その点で、ICTによる支援は、地域の活性化に役立つことができる。これまでにも地域活性化協働プログラムを実施してきたが、被災地を対象に、震災復興を最優先課題とする点で、これまでの取り組みとは大きく異なる。身が引き締まる思いがあり、ICTスキルを高めるだけでなく、ICTの利活用も重点ポイントのひとつにしたい。微力ながらお役に立ちたい」とコメント。

　さらに、「日本マイクロソフトは、震災以降、ICTキャラバンとして2000台のPCをハードウェアメーカーと共同で提供するといった活動などを通じ、岩手県のキーマンの方々とは関係が構築できている。これをベースに今回の活動を開始できる。私自身、大船渡の仮設住宅を訪問して感じたのは、そのなかに閉じてしまう傾向が強いなかで、ICTを利用して多くの人とコミュニケーションできる環境ができるだけでも、人々の生活が精神的に違ってくることを肌で感じてきた。教育分野でも、先生と生徒がICTを使って学習が行えるといった成果もある。Skypeを活用することで、コミュニケーションにおける課題解決ができるだろう。日本マイクロソフトの地域活性化協働プログラムは、毎年、3～4県を対象に地域活性化協働プログラムを実施しているが、今年は岩手県だけが対象になっている」などと語った。

日本マイクロソフトの樋口泰行社長

　一方、岩手県の達増拓也知事は、「日本マイクロソフトとは、東日本大震災津波後に、アクセスが集中してつながりにくくなった県ホームページのミラーサイトの立ち上げ、被災地域の高齢者や災害ボランティアに対するPCの提供などで支援を得ている。今回の地域活性化協働プログラムは大変心強い提案をいただいた。ICTの利活用は、震災からの復興、および希望郷いわての実現のためには必要不可欠。このプログラムの4つのテーマは、岩手を元気にしていくためには重要なものであり、取り組みの成果に大いに期待する。岩手県としても、今回の機会を活用することで、ICTの利活用を進め、復興を加速し、地域活性化につなげたい」と話している。

　両者は、2010年秋に同プログラム実施について話し合いを行っていたが、震災の影響などにより一時中断。2011年秋に再度話し合いを行い、今回の提携に至ったという。

岩手県の達増拓也知事

　岩手県政策地域部地域振興室地域情報化担当課長兼ICT振興支援センター副センター長の平野晃氏は、「県の各部局から、ぜひやらせてほしいという内容を取りまとめた結果、数多くのメニューのなかから、今回の4つのプログラムを実施することに決定した。高齢者向けのICT利用促進については、2011年度までの3カ年にわたり、県独自の利用促進プログラムを実施してきたが、ちょうど予算措置が終了するタイミングであり、その点では日本マイクロソフトの支援プログラムを活用できることは、継続性という点でも大きな意味がある」と語った。

　また、岩手県政策地域部地域企画室情報化担当の臼井宏主査は、「まずは沿岸部を中心にプログラムを実施していく。これまで沿岸部は、ICTインフラの整備が遅れているという状況にあったが、インフラ整備が全国水準にまで進み始めていること、震災後にICT活用に対する意識が変化していることから、今回のプログラムの成果がもっとも期待できるだろう。1年間のなかでは、時間的な制約もあり、沿岸部が対象となる活動にとどまるだろうが、急がずにその成果を来年度以降、内陸部でも反映させたい」と、1年間のプログラム終了後も、継続的にICTを活用した地域活性化に取り組む姿勢を強調した。

岩手県 政策地域部 地域振興室 地域情報化担当課長兼ICT振興支援センター 副センター長の平野晃氏	岩手県 政策地域部 地域企画室 情報化担当の臼井宏主査

覚書への調印の様子		調印した覚書