国内公共分野における第3のプラットフォーム市場、2018年以降は高い成長率で拡大を予測～IDC Japan調査

　IDC Japan株式会社は20日、国内の第3のプラットフォーム市場（クラウド、モビリティ、データアナリティクス、ソーシャル技術）のうち、公共分野（官公庁／医療／教育の3分野）における2017年～2021年の市場予測を発表した。

　国内第3のプラットフォーム市場のうち公共分野における2017年のIT支出規模は1兆407億円、前年比成長率は5.5％と予測。2017年までは他の産業分野と比較して低い成長率に留まるが、東京オリンピック／パラリンピック開催に向けて、中央官庁、首都圏を中心とした自治体においては、関連支出が増加することから、2018年以降、比較的高い成長率になると予測している。

　また、医療、教育では人材不足が課題となっていることから、それがドライバーとなって、第3のプラットフォーム関連への支出が進むとしている。

国内第3のプラットフォーム（公共分野）市場 支出額予測、2016年～2021年（出典：IDC Japan）

　IDC Japanが9月に実施した「国内ユーザー調査」で、公共分野における第3のプラットフォームのソリューション利用動向を見た場合、公共分野ではモビリティ、ソーシャルネットワーキングを導入する組織／団体が比較的多いが、クラウド、データアナリティクスの導入は一部に留まり、特に医療では採用に消極的だった。

　公共分野の組織／団体では、第3のプラットフォーム導入の目的として、多くの組織／団体が経営課題として抱える業務効率化／生産性向上の回答率が高くなっていることから、公共分野においても経営課題の解決を目的とした第3のプラットフォームの活用が見込まれるとしている。

　既に先進的な地方自治体では、第3のプラットフォームを活用することで、課題解決が図られている一方、多くの地方自治体では十分な財源確保が難しいだけでなく、地域関係者の新たな仕組みの必要性に対する意識改革に時間がかかるなどの課題が弊害となり、第3のプラットフォームの活用が進んでいないと説明。IDC Japan ITスペンディング リサーチマネージャーの市村仁氏は、「ITサプライヤーは、公共分野の各エンドユーザーに対して第3のプラットフォームの積極的な活用を促す施策を重点的に行うことが重要である」と分析している。